じぶん資本ぱれっとの利用に関する個別規約
第1条（総則）
- 本個別規約は、サービス利用規約（以下、「本利用規約」という。）の一部を構成し、本利用規約に同意した上で適用されるものとする。本利用規約の規定と本個別規約の規定が矛盾または抵触する場合において、本個別規約において明示的に異なる定めがある場合は、本個別規約の規定が優先されるものとする。
- 本個別規約において別途定義されていない用語は、本利用規約における定義に準じるものとする。
- 本個別規約において、本利用規約第1条第22項に定める「提携アプリ事業者」とは、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下、「提携アプリ事業者」という。）を指す。
- 本個別規約は、提携アプリ事業者と三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、「三菱UFJ信託銀行」という。）が提供するサービス「じぶん資本ぱれっと」（以下、「本提携アプリ」という。）の利用に伴い、株式会社MONO Investment（以下、「当社」という。）が情報提供を行う条件を定めるものとする。
第2条（情報提供の範囲と条件）
- 本提携アプリの利用者は、本利用規約および本個別規約に同意することにより、当社が保有する利用者の個人情報、利用者登録情報、口座情報、資産分析情報、その他当該利用者に関する情報（以下、「本提供情報」という。）について、当社が提携アプリ事業者に提供し、かつ、当社から取得した本提供情報を提携アプリ事業者が三菱UFJ信託銀行に提供することを事前に承諾したものとみなします。
- 当社は、利用者が本個別規約および本利用規約に同意したことをもって、本提供情報を当社が提携アプリ事業者に提供し、かつ、本提供情報を提携アプリ事業者が三菱UFJ信託銀行に提供することについて包括的に承諾したものとみなし、利用者の個別の同意を確認する義務を負いません。ただし、三菱UFJ信託銀行が情報を受領する際に別途利用者の承諾を求める場合があることを妨げるものではありません。
- 三菱UFJ信託銀行が提携アプリ事業者から提供を受ける情報の範囲および具体的な提供方法については、提携アプリ事業者と三菱UFJ信託銀行間の契約に基づくものとし、当社は、情報提供のプロセスや提供された情報の内容・管理・利用に一切関与せず、いかなる責任も負いません。なお、提携アプリ事業者および三菱UFJ信託銀行における当該情報の利用目的については、本提携アプリの利用規約に従って運用されます。
- 三菱UFJ信託銀行および提携アプリ事業者は、本提供情報を、それぞれのプライバシーポリシーおよび利用規約に基づき管理・利用するものとします。
第3条（責任の範囲）
- 提携アプリ事業者および三菱UFJ信託銀行が取得した情報の取り扱いについては、各社が適切に管理する責任を負い、その詳細は各社のプライバシーポリシー及び利用規約に従うものとします。当社は、提供後の情報の管理・保存・利用およびそれに起因する変更・漏えい等に関する一切の責任を負わず、いかなる保証も行いません。
- 提携アプリ事業者および三菱UFJ信託銀行が本個別規約または日本国の法令に違反し、利用者に損害を与えた場合、その責任は提携アプリ事業者および三菱UFJ信託銀行が単独で負うものとし、当社は日本国の法令が許容する範囲において、一切の責任を負いません。
- 当社は、提携アプリ事業者及び三菱UFJ信託銀行が提供する情報の正確性、完全性、適法性、有用性、最新性について一切保証せず、それによる損害の責任を負いません。
- 当社は、提携アプリ事業者および三菱UFJ信託銀行による情報の取得・提供・管理・利用のいずれの過程にも関与せず、当該情報の処理に関する一切の責任を負いません。
第4条（規約改定）
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当社は以下の各号のいずれかの場合に、当社の裁量により、本個別規約を変更・追加・削除（本条において「変更等」といいます。）することができます。
（1）本個別規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）本個別規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更等後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
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当社は前項による本個別規約の変更等にあたり、事前に個別規約を変更等する旨及び変更等後の個別規約の内容とその効力発生日を本サイト上に掲示する等の方法により、ユーザに周知します。
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変更等後の本個別規約の効力発生日以降にアプリ利用者が提携アプリを利用したときは、アプリ利用者は、本個別規約の変更に同意したものとみなします。
第5条（分離可能性）
本個別規約の何れかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本個別規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第6条（準拠法）
本個別規約に関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本個別規約は日本国法に従って解釈されるものとします。
第7条（合意管轄）
本サービスに関連して、利用者、当社、提携アプリ事業者または三菱UFJ信託銀行との間で問題が生じた場合、当事者間で誠意を持って協議するものとする。協議しても解決しない場合には、当社との関係における紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
