妊婦健診の総費用と自治体助成後の自己負担はいくら？
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2025/05/19 15:16
女性
30代
母子手帳交付時に自治体から妊婦健康診査受診票がもらえると聞きますが、「全額無料になった」「毎回支払いが発生した」など体験談はまちまちです。標準14回健診の実際の総費用と、受診票で補助された後に手元から出る金額を知りたいです。また、出生前診断や無痛分娩前検査の費用まで含めると最終的にいくら用意すべきでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
厚生労働省は妊婦健診を14回前後受けることを推奨しており、1回の料金は超音波・血液検査の有無で3,000〜7,000円と幅があります。全期間の総額は10万〜14万円が相場です。
市区町村が交付する妊婦健康診査受診票を提示すると基本項目は公費で賄われますが、助成上限や検査内容は医療機関によって異なるため、自己負担は1回4,000〜6,000円、合計3万〜6万円が一般的です。
助成対象外が多いNT検査やNIPTといった出生前診断、無痛分娩前の麻酔評価、歯科健診には別途1万〜10万円を見込むと安心です。これら健診関連費は医療費控除の対象になるため、領収書は保管し確定申告で税負担を軽減しましょう。受診前には①受診票が適用される項目と上限額、②追加検査の料金、③支払方法を医療機関に確認し、家計アプリなどで総額を可視化すると資金計画が立てやすくなります。
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医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
