NISAをやらないほうがいいのはどんな場合ですか？
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2025/07/07 12:39
男性
30代
テレビやネットではNISAのメリットばかり強調されがちですが、リスクや状況によっては利用しないほうが安全だと聞きました。具体的にどのような状況でNISAを避けるべきか教えてください？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAは非課税のメリットがある一方で、すべての人や状況に適しているわけではありません。特に以下のようなケースでは、慎重な判断が求められます。
まず、生活費や緊急資金を十分に確保できていない場合です。NISAで投資した資金は価格変動の影響を受けるため、必要なときに元本割れの状態で取り崩さざるを得なくなるリスクがあります。生活に支障が出るような資金は、投資には回さないことが原則です。
次に、数年以内に住宅購入や教育資金など大きな出費を予定している場合も注意が必要です。NISAは中長期の資産形成を前提とした制度であり、短期間での売却は市場状況によって損失を抱える可能性があります。短期の資金需要には適していません。
また、金融商品の仕組みやリスクを十分に理解しないまま、周囲の勧めや流行に流されて始めてしまうのも避けるべきです。非課税だからといって損失がなくなるわけではなく、元本保証もありません。最低限の投資知識やリスク許容度の理解が欠かせません。
さらに、すでにiDeCoなどの他の制度を最大限活用している場合、NISAとのバランスをどう取るかも検討が必要です。利用枠に限りがある中で、手数料の高い商品を選んでしまうと、非課税の恩恵よりもコスト負担の方が上回るケースもあります。
まとめると、NISAは長期資産形成に有効な制度ですが、「資金の使途が明確であること」「運用期間に余裕があること」「投資リスクを理解していること」が前提となります。自身の資金計画と照らし合わせたうえで、本当にNISAを活用すべきかどうかを見極めましょう。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
リスク許容度
リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。
緊急資金
緊急資金とは、予期しない出費やトラブルに備えて貯めておくお金のことです。例えば、突然の失業、病気、車や家の修理など、急に大きな支出が必要になったときに使います。緊急資金があると、クレジットカードで借金をしたり、他の貯金を取り崩したりせずに済むため、経済的な安心感を得られます。 一般的に、最低でも生活費の3〜6ヶ月分を緊急資金として確保することが推奨されています。これだけの金額があれば、収入が途絶えたり、大きな支出が発生したりしても、しばらくは落ち着いて対処できます。 緊急資金をしっかり準備しておくことで、予期せぬ出来事が起こっても焦らずに対応でき、生活の安定を守ることができます。そのため、日常の貯蓄計画の中でコツコツと積み立てておくことが大切です。
