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運用資産残高(AUM:Assets Under Management)

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運用資産残高(AUM:Assets Under Management)

読み:うんようしさんざんだか

運用資産残高(AUM:Assets Under Management)は、投資信託やETF(上場投資信託)、ヘッジファンド、年金基金、証券会社、銀行などが預かり・運用している資産の総額を指します。AUMは、ある運用機関がどれだけの資産を管理しているかを示す重要な指標であり、そのファンドや金融機関の規模、影響力、信頼度を測る目安となります。

たとえば、あるETFのAUMが1兆円であれば、そのファンドには投資家から1兆円の資金が集まっていることを意味します。一般に、AUMが大きいファンドほど売買の流動性が高く、経費率(信託報酬などの運用コスト)も低く抑えられる傾向にあります。また、一定規模以上のAUMがあるファンドは、繰上償還のリスクが低く、長期にわたって安定的に運用が継続されやすいという利点があります。

一方で、AUMが極端に大きくなると、特にアクティブ運用ファンドでは、資金の機動的な運用が難しくなり、かえって運用効率を損ねる場合があります。また、AUMが急激に増加している場合は、そのファンドが短期的な人気に支えられている可能性があり、反対に急激に減少している場合は、運用成績の悪化や投資家の信頼低下が背景にあることもあります。

AUMは日々変動します。その変動要因には、株価や債券価格の上昇・下落といった市場環境による影響だけでなく、投資家による資金の流入(買い増し)や流出(解約)といった資金フローの動きも含まれます。したがって、見かけ上のAUMの増減が、市場要因によるものか、資金流出入によるものかを見極めることも、投資判断上は重要です。

投資信託やETFを選ぶ際には、AUMの規模だけでなく、運用成績、コスト、資金流出入の傾向、トラッキングエラー(インデックスとの乖離度合い)なども併せて確認する必要があります。AUMはあくまでひとつの評価軸であり、その背後にある要因を含めて総合的に判断することが、より適切な投資判断につながります。

関連する専門用語

純資産総額(Net Asset Value, NAV)

純資産総額とは、投資信託(ファンド)が保有しているすべての資産から、負債を差し引いた実質的な価値の合計を指します。これは、そのファンド全体の規模や健全性、人気度を測る指標としてよく使われます。一般的に、投資家がファンドに多くのお金を預ければ預けるほど、この純資産総額は大きくなります。また、運用成績が良くて利益が出ているファンドほど、純資産総額が増加する傾向にあります。資産運用の観点では、ファンド選びの際にこの数字を確認することで、流動性の高さや安定した運用体制があるかどうかの目安になります。ただし、金額が大きいからといって必ずしも運用成績が良いとは限らないため、他の指標と合わせて判断することが大切です。

基準価額(NAV)

NAV(基準価額)とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回(多くの場合、取引終了後)に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV(インディカティブNAV)が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用(信託報酬など)を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格(ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格)とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。

経費率

経費率(Expense Ratio)は、投資信託やETF(上場投資信託)などの運用にかかる年間コストを、運用資産総額に対する割合で示した指標です。投資家はこの経費率を負担するため、経費率が低いほど投資のコストが抑えられ、リターンが高まりやすくなります。 例えば、あるETFの経費率が0.2%の場合、年間で運用資産の0.2%が管理費用などに充てられます。経費率には、ファンドの管理費用、売買手数料、監査費用などが含まれます。 一般的に、インデックス型ETFは経費率が低く(0.1%~0.5%程度)、アクティブ運用のファンドは高くなる(1%~2%程度)傾向があります。経費率が高すぎると、長期的に資産が目減りする可能性があるため、投資先を選ぶ際は経費率の低い商品を選ぶことが重要です。

トラッキングエラー

トラッキングエラーとは、主にインデックスファンドなどの運用成績が、目標とする指数(たとえば日経平均株価やS&P500など)とどれくらいズレているかを示す指標です。ファンドは基本的に指数に連動するように運用されますが、運用コストや売買のタイミングの違いなどにより、実際の成績が指数と完全に一致することはまれです。 この差が大きいほど、運用が指数とずれていると評価されます。トラッキングエラーが小さいほど、より正確に指数に連動しているとされ、インデックス投資においては重要な確認ポイントとなります。

アクティブシェア(Active Share)

アクティブシェア(Active Share)とは、投資信託やファンドがベンチマーク(参照指標)と比較して、どれだけ異なる構成で運用されているかを数値化した指標です。具体的には、ファンドのポートフォリオとベンチマークの構成銘柄や比率の差を合計し、2で割って算出されます。0%に近いほど「ほぼベンチマーク通り」、100%に近いほど「完全に異なる運用」がなされていることを意味します。 この指標は、アクティブファンドが本当にアクティブな運用をしているかを客観的に判断するための基準として用いられます。数値が高いファンドは、独自の銘柄選定や比率調整によって市場平均を上回るリターンを目指している可能性が高い一方で、市場との乖離リスクも大きくなります。逆に、アクティブシェアが低いにもかかわらず信託報酬などのコストが高いファンドは、ベンチマークに近い内容ながら高コストである「隠れインデックスファンド」の可能性があるため注意が必要です。 アクティブシェアは、トラッキングエラーやターンオーバーレシオと併せて見ることで、ファンドの運用の個性やリスク・コスト構造をより立体的に把握することができます。アクティブ運用を選ぶ際は、単に過去の成績を見るだけでなく、このような指標を活用して運用の中身を理解することが、納得のいく投資判断につながります。

ターンオーバーレシオ(Turnover Ratio)

ターンオーバーレシオ(Turnover Ratio)は、投資信託やETFなどの運用ファンドにおいて、一定期間内にどの程度の割合で保有資産が売買されたかを示す指標です。一般的には年間の売買回転率を示し、例えばターンオーバーレシオが100%であれば、そのファンドは1年間で保有資産のすべてを一度入れ替えたことになります。 この指標は、ファンドの運用スタイルや売買の積極性を知るうえで重要な手がかりとなります。値が高いほど短期的な売買が多く、積極的なアクティブ運用が行われている傾向があります。一方、低い値であれば長期保有を重視した安定志向の運用スタイルが想定されます。 ターンオーバーレシオが高いファンドは、売買に伴う手数料やスプレッドなどの隠れコストがかさみやすく、実質的な運用成績に影響を与える可能性があります。また、頻繁な売買によって生じるキャピタルゲインが早期に確定されると、特定口座での税負担が前倒しされる点にも注意が必要です。 ファンドの運用効率や実質コストを評価するうえで、ターンオーバーレシオは信託報酬や経費率と並んで確認すべき項目の一つです。特に、同じカテゴリの中で運用スタイルを比較する際には、運用成績とあわせて参考にすると良いでしょう。

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