増築とは、既存の建物に新たな床面積を付け加え、建物の規模を拡大する行為を指す建築・不動産上の概念です。

増築という言葉は、住宅の改修や不動産評価、税務や法規の説明で使われますが、「建物を直すこと」「間取りを変えること」といったリフォーム全般と混同されやすい用語です。実際には、建物の床面積が増えるかどうかが重要な分かれ目であり、この点が制度上の扱いを大きく左右します。

この用語が登場・問題になる典型的な場面は、住宅の改修計画を立てる局面や、不動産の価値・手続きを整理する場面です。居住スペースを広げたい、部屋を追加したいと考えたときに、その工事が「増築」に当たるのかどうかで、必要な手続きや評価の前提が変わります。また、固定資産税や建築基準法上の扱いを理解する際にも、増築かどうかが判断の起点になります。

誤解されやすい点として、「外観が変わらなければ増築ではない」「小規模なら増築に当たらない」といった思い込みがあります。増築かどうかは見た目や規模感ではなく、床面積が新たに生じているかという構造的な点で判断されます。この理解が曖昧だと、手続き漏れや評価の誤りにつながる可能性があります。

また、増築という言葉が、改築や修繕と同一視されることもありますが、これらは建物の面積が増えるかどうかという点で性質が異なります。増築は建物の「量」を増やす行為であり、機能や状態を改善するだけの工事とは区別して捉える必要があります。この違いを押さえないと、工事内容と制度上の扱いを混同しやすくなります。

増築を理解する際には、「建物の床面積がどう変化するのか」という一点に着目することが重要です。この用語は工事の良し悪しを判断するものではなく、建物の構造的な変化を整理するための分類概念です。不動産や制度を考える際の前提用語として、冷静に位置づけることが判断の土台になります。