譲渡損益とは、資産を譲渡した際に、その取得価額と譲渡価額との差として確定する利益または損失を指します。

この用語は、株式や投資信託、不動産などの売却、税務上の損益整理、投資成果の把握といった文脈で用いられます。資産を保有している間の価格変動は評価上の変化にとどまりますが、売却などにより譲渡が行われた時点で、損益が取引結果として確定します。その確定した差額が譲渡損益です。利益が出ていれば譲渡益、損失が出ていれば譲渡損として整理されます。

譲渡損益についてよくある誤解は、「値動きがあった時点で損益が発生している」という理解です。しかし、制度上は、あくまで譲渡という行為が行われて初めて損益が成立します。価格が上がった、下がったという事実だけでは譲渡損益とはならず、取引の完結が前提となります。この区別を意識しないと、評価損益と確定損益を混同しやすくなります。

また、譲渡損益は「投資の成功・失敗」を単純に示す指標と捉えられがちですが、それも一面的です。どの時点で譲渡するかは、資金需要やリスク管理、税務上の整理など、複数の要因を踏まえた判断の結果であり、譲渡損益の大小だけで判断の良否が決まるわけではありません。

制度理解の観点では、譲渡損益は「評価の世界」と「課税・精算の世界」を分けるための基礎概念として位置づけられます。多くの税制や制度は、譲渡によって損益が確定したかどうかを基準に設計されており、この考え方を理解していないと、申告や損益通算の仕組みが分かりにくくなります。

譲渡損益という用語は、価格変動そのものを説明する言葉ではなく、取引によって損益が確定した状態を示す概念です。この位置づけを踏まえることで、投資結果や税務上の説明を、より構造的に理解しやすくなります。