キャピタルロス（売却損）とは、保有していた資産を取得時より低い価格で売却した結果として確定する損失を指す用語です。

キャピタルロスは、株式や投資信託、債券、不動産など、価格変動を前提とする資産を手放す場面で使われる言葉であり、資産運用の成果を測る際の基本的な構成要素として位置づけられます。価格が下落した資産を売却することで、その差額が損失として確定した状態を表す点に、この用語の意味の中心があります。

この用語が登場する典型的な場面は、投資結果の振り返りや、利益と損失を整理する局面です。キャピタルゲイン（売却益）と対になる概念として用いられ、両者を合算することで、資産運用全体の結果が把握されます。そのため、キャピタルロス（売却損）は単独で語られるというよりも、投資成果の一部として文脈上扱われることが一般的です。

誤解されやすい点として、「価格が下がった時点でキャピタルロスが発生している」という認識があります。しかし、評価額が下がっているだけの状態は含み損に過ぎず、売却などによって取引が完結しない限り、キャピタルロス（売却損）にはなりません。また、「キャピタルロスは避けるべき失敗の証拠である」と捉えることも、判断を誤らせやすい考え方です。損失であること自体は事実ですが、価格変動を伴う投資においては、結果として自然に発生し得る中立的な事象でもあります。

たとえば、ある資産を購入時より低い価格で売却した場合、その差額はキャピタルロス（売却損）として確定します。この損失だけを切り取って投資の成否を判断するのではなく、同じ期間に得られたキャピタルゲインと合わせて全体を捉えることが重要です。ここで問われるのは、損失が出たかどうかではなく、その損失をどのように位置づけ、投資判断に組み込むかという視点です。

キャピタルロス（売却損）は、資産運用において例外的な出来事ではありません。価格変動リスクを引き受ける以上、常に発生し得る概念です。この言葉を正しく理解しておくことは、短期的な値動きに振り回されず、投資判断を構造的に考えるための出発点になります。