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景気一致指数
読み：けいきいっちしすう
景気一致指数は、いま日本経済が拡大局面にあるのか縮小局面にあるのかをリアルタイムで把握するために、政府（内閣府）が毎月公表している総合指標です。鉱工業生産指数や有効求人倍率、第三次産業活動指数など、景気の動きとほぼ同時に変化すると考えられる複数の経済統計を合成し、基準年を１００として指数化しています。
この値が上昇すれば景気は足踏みから拡大へ向かう可能性が高まり、低下すれば後退方向に傾いていることを示唆します。投資家や企業は、景気一致指数の動きと先行指数・遅行指数との関係を合わせて確認することで、景気循環のなかで自分たちがどの位置にいるかを判断し、設備投資や資産配分のタイミングを見極める材料にしています。
関連する専門用語
先行指数
先行指数とは、景気の動きを他の経済指標よりも早く反映し、将来の経済の方向性を予測するために使われる指標のことです。たとえば、新規失業保険申請件数、製造業の新規受注、株価、消費者マインド（消費者信頼感指数）などが代表的な先行指数にあたります。 これらの指数は、実際の経済が好転または悪化する前にその兆しを示す傾向があり、中央銀行や政府、企業、投資家が政策判断や経済戦略を考える際の重要な参考材料となります。たとえば、株価の上昇や受注の増加が続けば、数か月後に景気が上向く可能性があると推測されます。 資産運用の現場でも、先行指数は景気の転換点を予測するためのヒントとして活用され、株式や債券、不動産などの投資判断に役立てられます。ただし、すべての先行指数が常に正確な未来を示すわけではないため、他の経済指標や状況と組み合わせて総合的に判断することが求められます。
景気遅行指数
遅行指数とは、景気の変動に対して遅れて動く経済指標のことです。つまり、景気が実際に変化したあとに、その変化を反映する特徴を持っています。たとえば、完全失業率や企業の倒産件数、銀行の貸出残高、物価指数（CPIなど）などが遅行指数に該当します。 これらの指標は、景気の現状を確認する目的で使われることが多く、すでに起きた経済の変化が実体経済や雇用、価格にどう影響したかを確認するための「結果を見る」ためのデータです。そのため、将来を予測する用途には向きませんが、過去の政策の効果や、景気の波がどの段階にあるかを確認する際には非常に有効です。 資産運用の分野でも、景気が本格的に回復または後退しているかを判断するために、先行指数や一致指数と組み合わせて用いられることが一般的です。特に景気転換点の「確認」に役立つ指標として、リスク管理や市場動向の分析にも活用されています。
