CTA（Commodity Trading Advisor）は、米国ではCFTC（商品先物取引委員会）の監督下でNFA（全米先物業協会）に登録された先物・デリバティブ取引の助言専門家を指します。運用者自身が助言や執行を行うファンドやマネージドアカウントはCTAファンドあるいはマネージド・フューチャーズと呼ばれ、特にトレンドフォロー型システム運用に強みがあります。株価指数、債券、商品（コモディティ）、通貨など流動性の高い先物を対象に、相場が上昇でも下落でもトレンドを捉えて収益を狙います。一方で、短期モメンタムやマクロ裁定など裁量要素を取り入れるタイプも存在します。

日本では、同様の役割を担う業態として「商品投資顧問業者」があり、商品先物取引法に基づいて経済産業省および農林水産省に登録して活動します。2025年現在、アセットマネジメントOneや野村アセット、三井住友トラストなど大手運用会社も登録しており、制度上の位置づけは米国のCTAと共通しています。

近年は大阪取引所へのTOCOM（東京商品取引所）の統合によって日経225先物や金・原油・ゴムなどを一元的に取引できる総合取引所が整備され、日本国内でもマルチアセット型CTA戦略を実装しやすくなっています。CTA指数（SG Trend Indexなど）は2008年や2022年の株式急落局面でプラスのパフォーマンスを示しており、株式や債券と低相関の「クライシス・アルファ」を期待する投資家から注目を集めています。ただし、相場が横ばいで方向感が乏しい局面や急なトレンド反転時にはドローダウンが大きくなるリスクもあります。

日本の投資家が利用できる主なビークルと特徴は次のとおりです。

国内公募ファンドは申告分離課税で完結しますが、私募ファンドやオフショアファンドでは分配金が雑所得または配当等に区分されるケースが多く、総合課税の場合は最大55％超の税負担となるリスクがあります。そのため、高所得層は合同会社（GK）や一般社団法人を通じた法人スキームを用い、法人税（実効税率約30％）でフラットな課税を狙う手法を取ることもあります。また、為替差損益は円転時に確定するため、ドル建てファンドを保有する際は為替ヘッジやドル預金によるリバランスが重要です。

このように、日本でもCTA戦略は法制度や税制に合わせて活用が進んでおり、分散投資や市場中立的なリターンを求める投資家にとって検討すべき選択肢の一つと言えます。特に従来の資産配分が機能しにくい局面では、CTAが持つトレンド感応性と市場非相関性が有効な武器になり得ます。