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フィデラップ
読み：ふぃでらっぷ
フィデラップとは、フィデリティ証券が提供する投資一任型の資産運用サービス（ファンドラップ）および、それと同じ運用思想に基づく投資信託シリーズの総称です。投資家が運用目的やリスク許容度を伝えると、フィデリティの専門チームが最適な資産配分を設計し、日々の運用やリバランスを一任できる仕組みになっています。自分で銘柄を選んだり売買を判断したりする必要がなく、長期的な資産形成をプロに任せたい人向けのサービスです。
運用対象は国内外の株式・債券・REIT（不動産投資信託）など多岐にわたり、フィデリティが持つグローバルな運用ノウハウを活かして分散投資が行われます。定期的なリバランスによって、あらかじめ設定されたリスク水準を維持しながら安定したリターンを目指す点が特徴です。手数料は包括型で、売買のたびに追加コストが発生しないよう設計されています。
一方で、元本は保証されず、市場変動により損失を被る可能性があります。一般的な投資信託に比べると運用管理費用（信託報酬や一任報酬）が高めに設定される傾向もあり、コスト負担とリターンのバランスを確認して利用することが大切です。また、契約期間中は運用方針の途中変更に制限がある場合もあります。
フィデラップには、直接契約を結ぶ投資一任サービスのほかに、「フィデラップ・シリーズ」と呼ばれる投資信託も存在します。これは、フィデリティの資産配分モデルを投資信託として再現したもので、証券会社や銀行を通じて少額から購入できます。投資家はファンドを保有するだけで、内部で自動的に運用とリバランスが行われるため、個別契約を結ばなくても専門的な資産運用を手軽に取り入れることができます。
フィデラップ投資信託は、リスク・リターンの水準に応じて「安定型」「バランス型」「成長型」など複数のコースが用意されており、投資目的に合わせて選択できます。最低投資金額が低く、非課税制度（新NISAなど）を活用して運用することも可能です。販売会社ごとに購入手数料や取扱条件が異なるため、実際に購入する際は比較確認が推奨されます。
総じてフィデラップは、フィデリティの国際的な運用力を活用しながら、手間をかけずに長期・分散・積立の基本を実践できる仕組みといえます。自分で運用判断を行う時間がない人や、専門家の知見を取り入れて安定的な長期運用を目指したい人に適した選択肢です。
関連する専門用語
ファンドラップ
ファンドラップは、金融機関が顧客から資産運用を一任され、顧客の目標やリスク許容度に応じてポートフォリオを構築・管理するサービスです。顧客の資産を複数の投資信託やETFなどに分散投資し、運用を行います。運用内容や資産配分の調整（リバランス）は専門家が行い、定期的な運用状況の報告も提供されます。 主に、初心者や忙しい投資家が利用することが多く、手数料はファンドラップ・フィーとして一括で支払う形式が一般的です。この手数料には運用管理費やアドバイス料が含まれます。
アセットアロケーション（資産配分）
アセットアロケーション(Asset allocation)とは、資産配分という意味で、資金を複数のアセットクラス（資産グループ）に投資することで、投資リスクを分散しながらリターンを獲得するための資産運用方法。アセットアロケーションは戦略的アセットアロケーションと戦術的アセットアロケーションの２つを組み合わせることで行われ、前者は中長期的に投資目的・リスク許容度・投資機関に基づいて資産配分を決定し、後者は短期的に投資対象の資産特性に基づいて資産配分を決定する。
リバランス
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ（原油や金など）、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
リスク
リスクとは、資産運用において、期待している結果とは異なる結果が生じる可能性のことを指します。具体的には、投資による損失が発生するかもしれない不確実性を意味しますが、必ずしも悪い結果だけを指すわけではなく、期待以上の利益が出る可能性もリスクの一部とされます。リスクには、株価の変動、金利の変動、為替レートの変動などさまざまな種類があり、それぞれに応じた対策が求められます。資産運用を行う上では、自分がどの程度のリスクを受け入れられるかを理解し、それに応じた投資戦略を立てることが非常に重要です。
