FATFとは、「金融活動作業部会」の略称で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などの金融犯罪を防止するために国際的なルールづくりを行っている政府間組織です。

1989年にG7の提案で設立され、本部はフランスのパリにあります。加盟国や地域の金融システムが犯罪に利用されるのを防ぐため、法律や監督体制、金融機関の取り組みに関する勧告を発表し、それに基づいて各国は国内制度を整備します。

FATFの勧告は法的拘束力はありませんが、国際社会では非常に重視されており、評価が低い国は国際金融取引で不利になることもあります。金融機関や証券会社も、FATFのガイドラインに沿った本人確認（KYC）や取引モニタリングなどを義務づけられるようになっています。