完全同居型とは、複数世帯が住むことを前提としながら、生活空間を分離せず一体として共有する居住形態です。

この用語は、二世帯住宅の住まい方を整理する文脈で使われます。親世帯と子世帯が同じ玄関、同じキッチンや浴室などを共有し、日常生活の動線や設備を分けない構成を指す言葉として用いられます。間取りや設備仕様を検討する場面だけでなく、住宅取得費用の分担、住宅ローンの組み方、将来の住み替えや相続を考える際の前提条件として登場します。

誤解されやすい点は、完全同居型を「仲が良い家族向けの住み方」や「コストを抑えられる合理的な選択」と感覚的に捉えてしまうことです。実際には、生活空間を完全に共有するということは、プライバシー、生活リズム、家事分担といった日常のすべてが重なり合うことを意味します。この前提を軽視すると、住み始めてから想定外のストレスや不満が生じやすくなります。

また、完全同居型を「制度やお金の話と切り離された住み方」と考えるのも判断ミスにつながります。完全同居型は、建物を一体として使う前提に立つため、登記の形態、所有関係、費用負担の整理が曖昧になりやすい特徴があります。住み方としては単純に見えても、権利や責任の単位をどう設計するかによって、将来の相続や資産分割の扱いは大きく変わります。

さらに、「将来は分けて住めばよい」という発想で完全同居型を選ぶと、後から制度的な制約に直面することもあります。完全同居型は、最初から生活空間を一体で設計するため、区分所有や区分登記といった形に移行できないケースも少なくありません。この点を理解せずに選択すると、将来の選択肢を狭めてしまう可能性があります。

完全同居型は、住み心地や家族関係の良し悪しを評価する言葉ではなく、「生活空間を分けない」という設計前提を示す用語です。この言葉に触れたときは、今の暮らしやすさだけでなく、権利・費用・将来の扱いがどのように一体化するのかという構造を確認することが、冷静な判断につながります。