住宅取得等資金贈与とは、父母や祖父母など直系尊属から住宅の新築・取得・増改築費用に充てるための資金を贈与された場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度を指します。

現在は令和６年（2024年）１月１日から令和８年（2026年）12月31日までの贈与が対象で、省エネ等住宅なら１,０００万円、それ以外の住宅なら５００万円が非課税限度額です。受贈者は贈与年の１月１日時点で１８歳以上かつ合計所得金額２,０００万円以下（床面積が４０㎡以上５０㎡未満の場合は１,０００万円以下）であることなどの要件を満たし、贈与を受けた翌年３月１５日までに全額を住宅取得に充当する必要があります。

これにより、親世代の資金援助で住宅購入の初期負担を減らしつつ、良質な住宅ストックの形成を促す狙いがあります