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IBIT ETF
読み：あいびっと・いいてぃいえふ
IBIT ETFは、米国の資産運用会社ブラックロックが提供しているビットコイン現物型ETFのことです。ETFとは上場投資信託のことで、株式市場で株と同じように売買できる投資商品です。IBITは「iShares Bitcoin Trust」の略称で、投資家はこのETFを通じて、実際にビットコインを保有するのと同じような形で間接的にビットコインに投資することができます。これにより、仮想通貨のウォレット管理やセキュリティのリスクを気にすることなく、証券口座から簡単にビットコインの価格動向に連動する投資ができる点が特徴です。2024年にアメリカの証券取引委員会（SEC）に承認され、個人投資家にも注目を集めています。
関連する専門用語
ブラックロック
ブラックロックとは、アメリカに本社を置く世界最大級の資産運用会社の名前です。個人投資家から年金基金、政府系ファンドに至るまで、世界中の幅広い顧客の資産を運用しています。取り扱う資産の総額は数千兆円規模にのぼり、株式や債券、インデックスファンド、ETF（特にiシェアーズというブランド）など、多様な金融商品を提供しています。長期的で安定した運用を重視しており、インデックス連動型の商品を多数展開していることでも知られています。また、AIを活用したリスク管理システム「アラディン（Aladdin）」を開発・活用するなど、最先端のテクノロジーを取り入れた運用体制も特徴のひとつです。個人投資家にとっても、ブラックロックの商品は信頼性が高く、低コストで分散投資が可能な手段としてよく利用されています。
証券口座
証券口座とは、株式や投資信託、債券、ETF（上場投資信託）などの金融商品を売買・保有するために証券会社に開設する口座のことを指します。証券口座には、株式の取引を行う「一般口座」や「特定口座」、税制優遇を受けられる「NISA口座」などがあり、投資目的に応じて選択できます。 証券口座を通じて、投資家は国内外の金融市場にアクセスし、資産運用を行うことが可能になります。特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、証券会社が税金の計算と納税を代行してくれるため、確定申告の手間を省くことができます。一方、NISA口座では一定額までの投資利益が非課税となるメリットがあります。 なお、iDeCo（個人型確定拠出年金）口座も投資信託などを運用できる点では共通していますが、年金専用の制度であり、60歳まで引き出せないなどの制約があるため、一般的な証券口座とは区別されます。投資を始める際には、自身の投資目的や税制面を考慮し、適切な口座を選ぶことが重要です。
暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされるデジタルな財産のことで、代表的な例にビットコインやイーサリアムがあります。これらはブロックチェーンという分散型台帳技術を基盤とし、国家や中央銀行といった特定の管理主体を持たずに取引されるのが特徴です。 日本では「暗号資産」という名称が資金決済法上の正式な用語として定義されており、これに該当するトークンは法的に一定の規制下に置かれています。たとえば、暗号資産交換業者には登録制が課され、ユーザー保護やマネーロンダリング防止の観点からの監督も強化されています。 資産としての取り扱いについては、税務上は原則「雑所得」として扱われ、短期売買による利益も総合課税の対象となります。また、会計上は現金や有価証券ではなく、「その他の資産」として分類されるのが一般的です。 現在では、決済手段や資金移動のほか、価格変動を狙った投資対象としての側面が大きく、資産運用の一選択肢として注目を集めています。しかしその一方で、価格の急激な変動、ハッキング、保管の難しさといったリスクも内在しており、法律・税務・セキュリティの観点から十分な知識と準備が求められます。
