輸入消費税とは、国外から国内に貨物を持ち込む際に、その貨物が日本国内で消費されることを前提として課される消費税を指します。 国内で商品やサービスを購入した場合に消費税が課されるのと同様に、海外で生産・販売された物品であっても、日本国内で消費される段階では同じ税負担を求めるという考え方に基づく制度です。

課税のタイミングは「輸入の時点」です。具体的には、貨物が税関を通過する際に、関税とあわせて輸入消費税が申告・納付されます。 このときの課税標準は、単に商品の購入価格だけではなく、「課税価格」と呼ばれる金額です。課税価格は、原則として次の要素を合算して算定されます。

・輸入貨物の取引価格（CIF価格を基礎） ・関税額 ・関税以外の内国消費税等（該当する場合）

この合計額に対して、国内取引と同じ消費税率が適用され、輸入消費税額が計算されます。つまり、輸入消費税は「商品価格そのもの」ではなく、「国内で流通させるためのコストを含めた価額」に対して課される点が特徴です。

誤解されやすい点として、輸入消費税を「関税の一種」や「輸入に対するペナルティ」と捉えてしまうケースがあります。しかし、関税が国内産業の保護や貿易政策を目的とする税であるのに対し、輸入消費税はあくまで消費税であり、国内取引との課税バランスを取るための調整税です。輸入であること自体に特別な重課をしているわけではありません。

また、事業者の場合には、輸入時に支払った輸入消費税がそのまま最終的な税負担になるとは限りません。課税仕入れに該当する輸入であれば、一定の要件のもとで、支払った輸入消費税は仕入税額控除の対象となります。 このため、資金繰りの面では一時的な支払いが発生するものの、消費税申告を通じて調整される構造になっています。一方、個人輸入や非課税取引に該当する場合には、この調整が行われず、支払った輸入消費税がそのまま実質負担となります。

輸入消費税を理解するうえで重要なのは、「輸入時に納付する税」であると同時に、「国内消費に課される消費税を、徴収タイミングだけ前倒ししている制度」だという点です。 この用語は、海外取引を不利に扱うための概念ではなく、消費地に着目して課税関係を整理するための前提用語として位置づけられます。輸入消費税は、国際取引と日本の消費税制度をつなぐ接点として理解するのが適切です。