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内部留保
読み：ないぶりゅうほ
内部留保とは、企業が得た利益のうち、配当として株主に分配せず、会社の中に蓄えておくお金のことをいいます。これは将来の投資や経営の安定、借入に頼らない資金源として使われることがあります。
たとえば、新しい設備を購入したり、不況時の赤字に備えたりするときに、内部留保が役立ちます。企業にとっては自社の成長を支える大切な資金ですが、一方で株主からは「もっと配当として還元すべきだ」との声があがることもあります。資産運用を考える際には、企業が利益をどのように使っているかを見極める手がかりになります。
関連する専門用語
配当政策
配当政策とは、企業が利益をどのように配分するかを決定する方針を指します。例えば、利益を配当として株主に還元するか、再投資して事業拡大を図るかなどがあります。配当政策は企業の成長性や株主還元姿勢を反映するものです。
企業価値
企業が将来生み出すキャッシュフローや利益、ブランド力、技術力、顧客基盤などを総合的に評価して算定される価値を指します。 M&Aや投資の意思決定では、ディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）などの手法を用いて将来の収益予測を現在価値に割り引いて見積もることが多いです。 企業価値は株主のみならず従業員や取引先、社会などのステークホルダーにも関わるため、近年はESG（環境・社会・ガバナンス）視点も加味される傾向があります。企業価値の向上を図る施策は、市場での信用力や株価形成にも大きく影響します。
ROE（Return On Equity/自己資本利益率）
ROE（Return On Equity/自己資本利益率）とは、企業が株主から預かった自己資本をどれだけ効率的に活用し、利益を生み出しているかを示す財務指標です。計算式は「ROE（％）＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」または「ROE（％）＝ EPS（一株当たり利益）÷ BPS（一株当たり純資産）× 100」で求められます。 ROEが高いほど、株主資本を効率的に活用して収益を上げていると判断され、投資家にとって魅力的な企業と見なされやすくなります。ただし、自己資本を減らしてROEを意図的に高める手法もあるため、借入依存度（財務レバレッジ）とのバランスも考慮する必要があります。長期投資の際は、ROEの推移や業界平均と比較し、持続的な成長が可能かを見極めることが重要です。 「Return On Equity」（自己資本利益率）の略。企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益の割合で、計算式はROE(%)＝当期純利益 ÷ 自己資本 × 100、またはROE(%)＝EPS（一株当たり利益）÷ BPS（一株当たり純資産）× 100。ROE（自己資本利益率）は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。
自己資本
自己資本とは、企業が保有している資産のうち、借金ではなく自分たちのお金でまかなっている部分のことをいいます。もう少し具体的に言うと、出資者からの出資金や、企業がこれまでに稼いできた利益の蓄積（内部留保）などが含まれます。企業が事業を続けていくための土台となるお金であり、いざというときにどれだけの損失に耐えられるかという「安全性」を示す指標にもなります。個人投資家にとっては、企業の財務の健全性を判断するための大切なポイントであり、自己資本が多い企業ほど、安定していてリスクが少ないと見なされる傾向があります。
