連帯納付義務とは、同一の税や負担について、複数の者がそれぞれ全額の納付責任を負うと制度上定められた義務を指します。

この用語は、税や公的負担の納付関係を整理する場面で登場します。とくに、取引や関係性が複数人・複数主体にまたがる場合に、「誰がどこまで責任を負うのか」を明確にするための制度用語として使われます。一人が支払えば足りる関係であっても、制度上はそれぞれが独立して納付義務を負う点が特徴で、納付の確実性を高めるための仕組みとして位置づけられます。

誤解されやすい点として、連帯納付義務が「主たる納付者が払えなかった場合の補欠的な義務」や「連名で分担して払う義務」と理解されることがあります。しかし、この義務は優先順位や分担割合を前提とするものではありません。制度上は、誰に対しても全額の納付を求めることができる関係が成立しており、「自分の分だけ払えばよい」という考え方は通用しません。この点を誤解すると、想定外の請求を受けた際に対応を誤る可能性があります。

また、「実際に利益を得ていないのに責任を負うのは不合理だ」と感じられることもありますが、連帯納付義務は利益配分ではなく、制度の実効性を確保する観点から設けられています。誰がどれだけ得をしたかとは切り離して、納付を確実にするための法的構造として理解する必要があります。名称だけから道義的な連帯責任と混同すると、この用語の制度的な意味を取り違えてしまいます。

連帯納付義務を理解するうえで重要なのは、「支払う順番」や「内部での負担調整」と「対外的な納付責任」を分けて考えることです。制度は、まず確実に納付されることを重視しており、内部での精算や負担の公平性は別の次元で整理されます。この用語は、誰が最終的に負担するかを決めるためのものではなく、納付責任の射程を定めるための概念として位置づけるべきものです。