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既存不適格
読み：きぞんふてきかく
既存不適格とは、建物が建てられた当時の法律や基準には適合していたものの、その後の法改正や基準の見直しによって、現在のルールには合わなくなっている状態を指します。違法に建てられたわけではなく、あくまで「昔は適法だが今の基準では不適合」という扱いになります。
資産運用の観点では、増改築や建て替えの際に最新基準への適合が求められてコストが増える可能性があるほか、耐震や防火などの面で性能が相対的に見劣りすることがあり、価格や融資の条件に影響することがあります。一方で、現在の基準に合うように改修すれば価値を高められる余地もあるため、購入前に法規制と改修の可否、費用見込みを丁寧に確認することが大切です。
関連する専門用語
建築基準法
建築基準法とは、日本国内で建物を建てる際に守らなければならない基本的なルールを定めた法律です。建物の安全性を確保し、火災や地震などの災害から人命や財産を守ることを目的としています。この法律では、建てられる建物の高さ、面積、構造、用途などについて細かく基準が定められており、用途地域や防火地域などと組み合わせて適用されます。また、建築確認という手続きを通じて、設計が法令に適合しているかを確認しなければ工事を始めることができません。 資産運用や不動産投資の際には、建築基準法に適合していない建物は利用や売却に制限が生じる可能性があるため、この法律の存在とその内容を理解しておくことが非常に重要です。
再建築不可物件
再建築不可物件とは、現状では建物が建っているものの、建築基準法で定められた要件を満たしていないため、建物を取り壊した後に新たに建築することができない土地や建物を指します。特に多い理由は「接道要件」を満たしていないケースで、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していない土地では原則として再建築が認められません。 このような物件は購入価格が安いというメリットがある一方で、資産価値が下がりやすく、金融機関からの融資も受けにくいため、投資対象としてはリスクが高いといえます。不動産投資を検討する際には、再建築不可物件であるかどうかを必ず確認することが重要です。
新耐震基準
新耐震基準とは、1981年6月に導入された建築基準法に基づく耐震性の基準で、それ以前の旧耐震基準を改めたものです。大きな地震でも建物が倒壊せず、人命を守ることを目的としています。具体的には震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊や崩壊しないことが求められます。住宅購入や不動産投資を行う際、この基準を満たしているかどうかは資産価値に大きく影響します。 新耐震基準に適合している住宅は金融機関の住宅ローン審査や各種税制優遇を受けやすく、将来の売却時にも評価されやすいため、資産形成において重要な判断材料となります。
