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リフティングチャージ

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リフティングチャージ

読み:りふてぃんぐちゃあじ

リフティングチャージとは、外貨建ての送金や受取時に日本の銀行が課す手数料で、主に外貨を外貨のまま着金させる場合に発生します。通常、送金金額の0.05%(最低2,500円)が請求され、円転を伴わない場合でも「外貨を取り扱う事務手数料」として位置づけられています。

たとえば、海外のオフショアファンドを米ドルで解約し、日本国内の外貨預金口座(米ドル)に着金させると、為替両替がないにもかかわらずこのリフティングチャージが課されるのが一般的です。

以下は、主要銀行におけるリフティングチャージの取り扱い例です(2025年時点)。

銀行リフティングチャージ被仕向送金手数料備考
三井住友銀行(SMBC)0.05%(最低2,500円)1,500円円転の有無にかかわらず課金対象
みずほ銀行0.05%(最低2,500円)2,500円外貨預金で受取時も両方発生する場合あり
三菱UFJ銀行(MUFG)無料(個人口座・外貨受取時)無料(同上)米ドルのまま受取る限り、外貨取扱手数料も発生しない特例的扱い

MUFGでは、個人名義の外貨普通預金口座に限り、リフティングチャージと被仕向送金手数料の両方が無料という例外的な条件が設けられています。法人名義や円建て口座での受取の場合は通常の手数料体系が適用されます。

実務上は、ファンド解約代金や外貨建て配当などを外貨で受け取る際に、事前に銀行への着金条件(手数料、送金区分)を確認することが重要です。特に高額送金時は、リフティングチャージの影響が大きくなるため、送金人に「OUR方式(手数料を送金人側で負担)」での送金を依頼することも検討に値します。

関連する専門用語

カストディ

カストディとは、投資家が保有する株式や債券などの有価証券を、第三者機関が安全に保管・管理するサービスを指します。 単に資産を保管するだけでなく、配当金や利息の受領、株式の権利処理(議決権の行使、株式分割など)、償還時の資金受け取りなど、各種の事務手続きを投資家に代わって行います。 適切なカストディアン(カストディ業者)を選定することは、資産管理の透明性・安全性を確保する上で重要な要素の一つとされています。

為替手数料

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オフショアファンド

オフショアファンドとは、タックスヘイブン(低税率地域)に設立された投資ファンドのことを指す。税制上の優遇措置を活用できるため、富裕層や機関投資家が資産運用の手段として利用することが多い。一般的に、ケイマン諸島、ルクセンブルク、シンガポールなどが主要な拠点とされる。多様な金融商品に投資できる一方で、規制が緩やかなためリスク管理が重要となる。透明性の向上や税制改正の影響もあり、近年は適切なコンプライアンス対応が求められている。

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