ロックアップ期間とは、特定の有価証券について、一定期間売却や譲渡が制限される状態を制度的または契約的に設定した期間を指します。

この用語は、主に新規株式公開や資金調達、持分の移転が伴う場面で登場します。企業が株式を市場に供給する際、既存株主が直ちに大量売却を行うと価格形成が不安定になる可能性があります。そのため、発行体や引受機関との間で、一定期間は売却しないという取り決めが設けられることがあります。この売却制限がかかっている期間を指して、ロックアップ期間と呼ばれます。

投資家の間では、ロックアップ期間を「需給悪化を防ぐ安全装置」と捉える見方が広く見られますが、これだけで価格の安定が保証されるわけではありません。ロックアップはあくまで売却行為を制限する枠組みであり、企業の業績や市場全体の動向といった要因までを制御するものではないためです。この点を理解せずに、ロックアップがあるから安心だと判断すると、過度な期待につながることがあります。

また、ロックアップ期間が終了すること自体が、必ずしも売却や価格下落を意味するわけでもありません。解除後に実際にどの程度の売却が行われるかは、保有者の意向や市場環境に左右されます。期間の有無だけに注目して機械的に判断すると、実態とずれた見方になりやすい点には注意が必要です。

ロックアップ期間は、法律で一律に定められている制度ではなく、案件ごとに条件や例外が設定されることがあります。途中解除や一部解除が認められるケースもあり、期間の長短だけを比較しても、その制約の強さを正確に把握することはできません。この用語を理解する際には、「売却が制限されている状態が存在する」という事実と、それがどのような意図で設けられているのかを切り分けて捉えることが重要です。

投資判断においては、ロックアップ期間そのものを材料として評価するというよりも、市場に供給され得る株式のタイミングや量を考えるための前提条件として位置づけることで、冷静な判断につながります。