損失確定とは、保有している資産を売却や解約などによって手放し、含み損の状態にあった損失を取引上の結果として確定させることを指します。

この用語は、株式や投資信託などの売買判断、ポートフォリオ管理、税務上の損益整理といった文脈で用いられます。価格が下落している資産を保有している間、その損失は評価上のものであり、実際の取引結果にはなっていません。しかし、売却や解約を行った時点で、その価格差が取引として固定され、損失が確定します。この「評価の段階」と「確定の段階」を区別するために使われる言葉です。

損失確定についてよくある誤解は、「失敗を認める行為」や「取り返しのつかない判断」という捉え方です。しかし、損失確定は感情的な評価とは切り離された、資産管理上の手続き的な結果です。損失を確定させることで、資産配分を見直したり、別の選択肢に資金を振り向けたりする余地が生まれる場合もあります。損失が確定したという事実と、その判断の良し悪しは同義ではありません。

また、「損失確定＝必ず悪い判断」という理解も一面的です。保有を続けること自体がリスクを固定化する場合もあり、将来の不確実性をどう整理するかという観点では、確定させることが選択肢の一つとして制度的に用意されています。重要なのは、価格が戻るかどうかを断定することではなく、現時点でどのような状態を取引結果として受け入れるかという判断です。

制度理解の観点では、損失確定は「評価上の損益」と「取引上の損益」を切り分けるための境界概念として位置づけられます。税務や運用成績の整理では、この確定という行為をもって初めて損益として扱われることが多く、制度はこの区別を前提に設計されています。

損失確定という用語は、心理的な失敗を示す言葉ではなく、損益を取引結果として固定するという状態変化を表す概念です。この位置づけを理解することで、市場の値動きや投資判断に対して、感情と制度を切り分けて考えやすくなります。