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信用取引保証金
読み：しんようとりひきほしょうきん
信用取引保証金とは、株式の信用取引を行う際に、投資家が証券会社に預ける担保のお金のことです。信用取引とは、自分の資金や保有株を担保にして、証券会社からお金や株を借りて取引する仕組みであり、「レバレッジ（てこの原理）」を効かせた取引が可能になる反面、損失も大きくなり得るため、証券会社は保証金の預託を義務づけています。
保証金は現金だけでなく、株式などの有価証券で代用することもできます。保証金の額は、取引額に対して一定の割合（たとえば30％以上）と定められており、これを「必要保証金率」といいます。相場が変動して資産価値が下がると、追加で保証金を差し入れる必要があり、これを「追証（おいしょう）」と呼びます。信用取引を行うには、この保証金制度を理解し、リスク管理を徹底することが欠かせません。
関連する専門用語
信用取引
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株の売買のことをいいます。通常の取引では、自分の持っているお金の範囲内でしか株を買えませんが、信用取引を使うと、証券会社に一定の担保（保証金）を差し入れることで、元手の数倍までの取引が可能になります。 これにより、うまくいけば短期間で大きな利益を得ることができますが、その反面、損失も同じように拡大する可能性があるため、リスクも高くなります。信用取引では、株を「買う」だけでなく、持っていない株を「売る（空売り）」こともできるため、相場が下がる局面でも利益を狙うことが可能です。初心者にとっては魅力的に映るかもしれませんが、資金管理や相場の見通しに自信がない段階では慎重に扱うべき上級者向けの取引手法です。
マージンコール（追証／追加証拠金）
マージンコール（Margin Call） は、信用取引や CFD、FX のように証拠金でレバレッジをかける取引において、維持証拠金率（口座資産 ÷ 必要証拠金 × 100）が証券会社の基準を下回った際に送られる追加入金の要請です。日本では「追証（おいしょう）」「追加証拠金」とも呼ばれます。 たとえば借入金が 80 万円の状態で保有資産の評価額が 70 万円に下落すると維持率は 88 ％となり、基準 100 ％を割り込むためマージンコールが発生します。投資家はふつう 1〜3 営業日以内に不足額を入金するかポジションを減らして対応する必要があり、応じなければロスカット（強制決済）によって損失が確定します。 FX のように即時ロスカットが適用される商品もあり、詳細な条件は証券会社ごとに異なります。追証リスクを抑えるには、必要証拠金のおよそ 1.5～2 倍の余裕資金を常に預けておくことが基本です。あらかじめストップロスを設定して下落幅を限定し、相場急変時にアプリやメールのアラートで即座に状況を確認して対処すると、予期せぬマージンコールを大幅に減らせます。
レバレッジ
レバレッジとは、借入金や証拠金取引など外部資金を活用して自己資本以上の投資規模を実現する手法です。利益の拡大が期待できる一方、市場の下落や金利の変動で損失が膨らみやすく、追加証拠金（追証）が必要になる場合やロスカットが発生するリスクも高まります。 また、借入金利や手数料などのコストが利益を圧迫する可能性があるため、ポジション管理やヘッジ手法を含めたリスク管理が不可欠です。レバレッジによる損益変動幅が大きくなることで精神的な負担も増えやすい点にも注意が必要です。最終的には、投資目的やリスク許容度を考慮し、適切なレバレッジ水準を設定することで、資産運用の効率を高めつつリスクを抑えることが重要となります。
リスク管理
リスク管理とは、資産運用において損失のリスクを抑えながら安定したリターンを得るための戦略や手法を指します。市場の変動や経済環境の変化により、投資資産の価値は常に変動するため、適切なリスク管理を行うことが重要です。具体的には、異なる資産クラスに分散投資することでリスクを分散させる、投資対象の信用力や市場環境を定期的に見直す、ストップロス（損切り）ルールを設定するなどの方法があります。また、長期的な視点でリスク許容度を考慮しながらポートフォリオを調整することも有効です。適切なリスク管理を行うことで、市場の急変動時にも冷静に対応し、資産の保全と成長のバランスを取ることが可能になります。
代用有価証券
代用有価証券とは、信用取引や先物取引などを行う際に、現金の代わりに保証金として差し入れることができる株式などの有価証券のことを指します。たとえば、自分が保有している株式を担保として提供し、それを保証金の一部として活用することで、手元に現金がなくても信用取引を行うことが可能になります。ただし、どの銘柄でも代用できるわけではなく、証券会社が定めた一定の基準（上場銘柄や流動性の高さなど）を満たす必要があります。また、株価の変動によって評価額が変わるため、保証金の価値が不足した場合には追加の担保（追証）が求められるリスクもあります。代用有価証券は資産を効率的に活用する手段ではありますが、元本割れのリスクを常に意識しながら使うことが重要です。
必要保証金率
必要保証金率とは、信用取引や先物取引などでポジションを保有する際に、証券会社や取引所に預けなければならない担保（保証金）の割合のことを指します。たとえば、ある取引に対して必要保証金率が30％と定められている場合、取引金額の30％以上の資金を保証金として用意する必要があります。これは、価格変動による損失が生じた際に、損失分を確実に補填できるようにするための安全装置としての役割を果たしています。必要保証金率は、取引の内容や市場の状況、さらには投資家の信用状況によって異なる場合があり、相場の急変時には引き上げられることもあります。投資初心者にとっては、レバレッジの効果にばかり注目せず、必要保証金率を理解することでリスク管理を適切に行うことが大切です。
