投資の用語ナビ
Terms
少数株主
読み：しょうすうかぶぬし
少数株主とは、ある企業の株式を保有しているものの、議決権や経営への影響力が限定的な株主のことを指します。通常、過半数を大きく下回る保有割合（例：数%〜20%未満程度）を持つ投資家が該当します。少数株主は、経営方針の決定や重要な議案に対する発言力が小さいため、経営陣や大株主の意思に従わざるを得ない場面が多くなります。
そのため、法律上では少数株主の権利保護が重視されており、会社法などには「少数株主権」と呼ばれる制度が設けられています。これは、不正な経営や自己利益のための経営を抑止するために重要な仕組みです。
関連する専門用語
大株主
大株主とは、企業の発行している株を多く所持している株主のことで、企業に対して大きな発言力を持つ。「全体の何％以上の株を所持していたら大株主」といった明確な定義は存在しない。
議決権
議決権は、株式会社の株主が持つ権利の一つで、会社の重要な決定に対して投票により意見を表明する権利です。この権利によって、株主は自己の持株比率に応じて会社の経営方針や重要な事業計画、役員の選任および解任などに関する決定に参加できます。議決権は株主総会で行使されることが一般的で、株主総会は会社の最も重要な意思決定の場とされています。 議決権の行使は、株式の種類によって異なることがあります。一般的には、普通株には議決権が付与され、優先株には議決権が付与されないことが多いですが、優先株の中には限定的な議決権が付与される場合もあります。また、議決権の行使には様々な形式があり、直接投票、委任状を用いた間接投票、オンラインでの電子投票などが利用されることもあります。 議決権の存在は、株主が会社経営に影響を与え、その監督を行うための基本的な手段となっています。株主にとっては、投資した企業に対する意見を表明し、企業価値の向上に寄与するための重要な権利です。
株主総会
株主総会は株式会社における最高意思決定機関である。 会社が定めた要件を満たす株主によって議決権が行使され、定款の変更や役員の選解任、配当金額の決定、計算書類の承認など、会社の基本方針や重要な事項を決定する。 株主総会には、決算期毎に開かれる定時株主総会と必要な際に開かれる臨時株主総会がある。一般的には、定時株主総会では、役員の選任や計算書類の承認などが行われることが多く、臨時株主総会では、株式・新株予約権の発行や組織再編に関する意思決定など、緊急性の高い案件が議題となることが多い。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスとは、企業が経営を適切に行い、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対して責任ある経営を果たすための仕組みのことを指します。直訳すると「企業統治」で、企業の経営陣が独断的な行動を取らず、透明性のある判断を行うように監視・制御する体制全般を意味します。 たとえば、社外取締役の設置、内部統制の整備、情報開示の充実、株主の意見を反映させる仕組みなどがコーポレートガバナンスの具体的な取り組みにあたります。これにより、不正や粉飾決算の予防、長期的な企業価値の向上、投資家からの信頼獲得が期待されます。 資産運用の観点からは、コーポレートガバナンスがしっかりしている企業は、経営の安定性や成長性が高く、長期的に投資対象として魅力があると判断されやすいため、重要な評価項目の一つとなっています。特にESG投資や株主アクティビズムの広がりの中で、その重要性は年々高まっています。
スクイーズアウト
スクイーズアウトとは、ある企業の株主の中で、大株主や親会社が他の少数株主から強制的に株式を買い取り、完全子会社化や支配権の強化を図る手法のことをいいます。一般的には、株式の大部分をすでに保有している大株主が、少数株主の持つ残りの株を買い取ることで、企業の経営を一層スムーズに進める目的で行われます。 このとき、少数株主は自分の意思にかかわらず株式を売却しなければならない場合もあり、適正な価格での買い取りが重要なポイントとなります。株式公開をやめて非上場企業にする「上場廃止」とセットで行われることもあります。投資家にとっては、自分が保有する株式が突然買い取られる可能性があるという点で、リスクや出口戦略として知っておくべき用語です。
