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損金不算入
読み：そんきんふさんにゅう
損金不算入とは、法人が支出した費用であっても、税務上は経費（＝損金）として認められず、課税所得の計算には含められない扱いのことをいいます。企業会計上では費用として処理されていても、法人税の計算においては損金として算入できないため、結果的に税金が多くなる要因になります。たとえば、役員に対する過大な退職金や交際費の一部、罰金・加算税などは、損金不算入となる代表的な例です。資産運用や経営判断の面では、損金不算入となる支出を誤って多く計上すると、予想以上の納税負担が生じてしまうため、税務の知識として正しく理解しておくことが重要です。
関連する専門用語
損金算入
損金算入とは、企業が支払った経費のうち、税務上の所得計算において課税対象から控除できる金額のことです。例えば、事業活動に必要な経費や接待交際費の一部は損金算入の対象となります。損金算入により、企業の課税所得が減少し、納める法人税が軽減されます。
法人税
法人税とは、会社などの法人が事業を通じて得た利益に対してかかる税金で、国に納める国税のひとつです。個人にとっての所得税と同じように、会社の「もうけ」に対して課税されます。会社は1年間の売上から経費や人件費などを差し引き、最終的に残った利益、つまり「課税所得」を計算します。そして、その金額に応じて法人税が発生します。 法人税は、自分で税額を計算し、決算後に確定申告をして納める「申告納税方式」です。利益が出ていない赤字の年でも、申告手続きは必要です。税率は利益の大きさによって異なり、たとえば中小企業の場合、課税所得800万円までは軽減税率が適用され、法人税率は15％になります。それを超える部分には23.2％の税率がかかります。ただし、実際に会社が負担するのは法人税だけでなく、法人住民税や法人事業税なども含まれるため、すべてを合わせた負担割合、いわゆる「実効税率」はおおよそ20％〜35％ほどになることが一般的です。会社の所在地や規模によってこの数字は変動します。 また、日本では中小企業に対していくつかの税制上の優遇措置が設けられています。たとえば、軽減税率のほかにも、赤字となった年の損失を翌年以降の黒字と相殺できる「欠損金の繰越控除」や、一定の条件を満たした設備投資を行った場合に税金の一部が軽減される制度などがあります。こうした制度を活用することで、税負担を軽くしながら事業の資金を有効に活用することが可能になります。 このように、法人税は会社にとって基本的かつ重要な税金であり、利益が出たときにはもちろん、出なかったときにも申告義務があるという点を理解した上で、日々の経理や資金管理に取り組むことが大切です。
役員退職金（役員退職慰労金）
役員退職金（役員退職慰労金）とは、会社の取締役や監査役などの役員が退任する際に、その長年の貢献に対する感謝や報酬の一部として会社から支払われるお金のことです。これは従業員に支払われる退職金とは性質が異なり、通常、株主総会の決議によって支給が決定されます。また、退職金の金額は役員の在任期間や業績、企業の業績などを総合的に考慮して決められます。税務上は損金算入が認められる範囲に注意が必要で、過大な金額は法人税の課税対象になることもあります。資産運用の観点からは、企業オーナーや役員が将来の資金計画を立てる上で重要な要素の一つです。
交際費
交際費とは、会社や事業主が取引先や関係者との良好な関係を築くために支出する接待や贈答などの費用のことを指します。具体的には、取引先との飲食代、ゴルフや接待の費用、贈り物やお中元・お歳暮などが該当します。 これらは「ビジネスを円滑に進めるために必要な経費」とされており、法人税の計算において一定の範囲で損金（経費）に算入することが認められています。 ただし、すべての交際費が無制限に経費として認められるわけではなく、中小企業には一定額の損金算入枠がある一方、大企業には制限があります。 また、プライベートな支出は交際費にはならないため、業務との関連性が明確であることが重要です。資産運用というよりは、法人経営や個人事業における会計・税務管理の基本的な費用区分であり、節税を考える上でも理解しておきたい用語です。
加算税
加算税とは、本来納めるべき税金を申告しなかったり、遅れて申告したり、虚偽の内容を申告した場合に、罰則として追加で課される税金のことをいいます。これは「ペナルティ」としての性質を持ち、延滞税とは異なり、過失や故意による申告漏れを防ぐ目的で設けられています。たとえば、期限内に確定申告をしなかった場合や、税務調査で申告内容に誤りが見つかった場合などに加算税が発生します。 加算税には、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税などいくつかの種類があり、内容や程度に応じて税率が異なります。税務手続きでは、正しく・期限内に申告を行うことが、加算税を防ぐ最も重要なポイントです。
延滞税
延滞税は、所得税や住民税などの国税を法定納期限までに納めなかった場合に、自動的に課される「利息」に相当する追加負担です。 未納期間の日数に応じて年率がかかり、納期限の翌日から２か月までは原則として特例基準割合＋１％、それ以降は＋7.3％（いずれも年度ごとに見直し）と段階的に高くなるため、放置すると負担が膨らみやすい点が特徴です。 修正申告や期限後申告で不足税額が判明した場合も、その納期限からさかのぼって延滞税が計算されるため、投資取引の計上漏れなどに気付いたら早めに対応することが節税につながります。
