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実現課税
読み：じつげんかぜい
実現課税とは、資産を売却して利益が確定したときに初めて税金がかかる仕組みのことです。たとえば、株式や投資信託などを保有していて値上がりしていたとしても、それを売らずに持ち続けている間は利益が「未実現」とされ、課税はされません。
しかし、実際にその資産を売って利益が「実現」した段階で、譲渡所得として課税対象になります。この制度により、含み益のある資産を売るタイミングによって、いつ税金が発生するかをコントロールすることが可能です。投資の売買戦略や節税の観点から、非常に重要な考え方となっています。
関連する専門用語
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
