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同性婚
読み：どうせいこん
同性婚とは、同性のカップルが法律上の結婚として認められる制度のことを指します。海外の一部の国や地域ではすでに認められており、結婚による法的保護や税制上の優遇措置、相続権、配偶者としての社会的地位などが異性愛者のカップルと同様に与えられます。しかし、日本では2025年現在、同性婚は法的には認められておらず、婚姻届を提出しても受理されません。
そのため、同性のパートナー同士が財産を残したり、医療の意思決定をしたりするには、遺言書や信託契約、任意後見契約などを通じた法的な備えが必要です。なお、近年は自治体レベルで「パートナーシップ宣誓制度」が広がりつつあり、生活の一部で同性カップルへの配慮が進んできていますが、法的効果は限定的です。
関連する専門用語
パートナーシップ宣誓制度
パートナーシップ宣誓制度とは、法律上の婚姻ができない同性のカップルなどが、自治体に対して「人生のパートナーであること」を宣誓し、認めてもらう制度です。この制度により、自治体からパートナー関係を証明する書類が発行され、住宅の入居申込や病院での面会など、生活のさまざまな場面で配偶者と同じように扱われることが増えています。法的な結婚とは異なり、相続権や税制上の優遇措置は得られませんが、金融機関や保険会社の一部でもこの証明を尊重する動きが広がってきています。資産運用の場面でも、パートナーに財産を託したいというニーズに応えるため、遺言や信託契約と併せて活用されることがあります。
遺言書
遺言書とは、自分が亡くなったあとに財産をどのように分けてほしいかをあらかじめ書き残しておく文書のことです。生前に自分の意思を明確に示す手段であり、誰にどの財産を渡すか、あるいは誰には渡さないかなどを記載することができます。遺言書があることで、相続人同士のトラブルを防いだり、法定相続とは異なる分け方を実現したりすることが可能になります。法的に有効な遺言書にするためには、決められた形式に沿って作成する必要があります。代表的な形式には自筆証書遺言や公正証書遺言があります。資産運用においても、相続の計画を立てるうえで非常に重要な役割を果たします。
相続税額の2割加算
相続税額の2割加算は、被相続人の配偶者と一親等の血族（子・父母・代襲相続人となった孫など）以外の人が相続や遺贈によって財産を取得した場合、その人の算出相続税額に二割（20％）を上乗せして納めるよう定めた制度です。根拠は相続税法18条で、国税庁タックスアンサー No.4157に詳しい解説があります。 対象者には、兄弟姉妹・甥姪・祖父母・孫養子（代襲相続を除く）・いとこ・内縁配偶者・友人などが含まれます。たとえば配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケースでは、兄弟姉妹の税額だけが1.2倍になります。なお、養子は法律上「子」とみなされるため原則として加算対象外ですが、被相続人が孫を養子にした場合は原則20％加算の対象となります。 加算は「税額」に対して行われるため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や未成年者・障害者控除などを差し引いた後の最終税額に乗じて計算します。つまり、遺産額が基礎控除内に収まる場合や生前贈与・小規模宅地等の特例で課税価格を下げられた場合には、そもそも課税・加算が発生しません。 実務上は、傍系血族・赤の他人が相続人となると税負担が重くなりやすいため、①生前贈与よりも遺言による遺贈を併用して課税価格を抑える、②家族信託で資産管理権限を分離しつつ課税関係を整理する、といった対策が検討されます。 また、代襲相続の孫や養子でない直系卑属がいる場合は20％加算が適用されない点も踏まえ、承継スキームを設計することが重要です。
内縁関係（事実婚）
内縁関係（事実婚）とは、法律上の婚姻届を提出していないものの、社会的・実質的には夫婦として共同生活を営んでいる関係を指します。お互いに結婚の意思を持ち、継続的に同居し、家計や生活を共にしている場合、一定の法的効果が認められることがあります。裁判所は、その実態に基づいて、内縁関係の成立と効力を判断します。 たとえば、生活費の分担義務や内縁解消時の財産分与、慰謝料請求、さらには労災や生命保険における遺族補償の受給資格など、法律婚に準じた取り扱いを受ける場面もあります。また、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者として認められる場合もあります。 しかし、内縁関係はあくまで法律上の「婚姻」ではないため、相続や税制上の扱いには明確な限界があります。内縁の配偶者には法定相続権がなく、遺産を受け取るには遺言や信託契約などによる明示的な指定が必要です。また、相続税における配偶者控除（最大1億6,000万円）や、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除といった優遇措置も原則として適用されません。 このため、内縁関係にある当事者が安心して暮らし続けるには、生前からの明確な財産承継対策が不可欠です。公正証書遺言の作成、信託スキームの活用、生命保険金の指定などを通じて、遺産の受け渡しや税負担への備えを整えておくことが重要です。 なお、同居期間や関係の安定性、家計の一体性などが不十分な場合、内縁としての法的保護が否定されることもあり得るため、形式にとらわれない実質的な関係性の証明が重視されます。内縁関係の権利保全には、専門家の助言を受けながらの対応が望まれます。
