兼業規制とは、会社員などの労働者が本業以外に別の仕事を行う、いわゆる「副業」や「兼業」に対して、企業や法律が設けている制限やルールのことです。もともと多くの企業では、社員が本業に専念するよう求める目的で就業規則により兼業を禁止してきました。

しかし、近年では働き方改革の流れを受けて、副業・兼業を推奨または容認する企業も増えています。兼業規制の目的は、労働者の過重労働防止や、企業の機密情報の漏えい防止、利益相反の回避などにあります。

法律上は、会社員が兼業すること自体を直接禁止する規定はなく、主に就業規則や雇用契約書でルールが定められています。また、公務員については国家公務員法や地方公務員法によって、原則として営利目的の兼業が禁止されています。兼業を行う場合は、会社への事前申請や許可が必要なケースが多いため、トラブルを避けるためにも自社の規定を確認することが重要です。