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ストリップス債
読み：すとりっぷすさい
ストリップス債とは、もともと利付債として発行された国債や社債から、元本部分と利息部分（クーポン）を分離し、それぞれを独立したゼロクーポン債として流通させたものを指します。英語の「STRIPS」は “Separate Trading of Registered Interest and Principal of Securities” の略で、「利息と元本の分離取引」という意味があります。
例えば10年国債をストリップス化すると、10回分の利息部分と最終の元本部分に分かれ、合計11本のゼロクーポン債が生まれます。これにより、投資家は「元本のみ」「利息のみ」といった特定のキャッシュフローに投資することが可能になります。
ストリップス債は、米国の「Treasury STRIPS」が代表例として知られていますが、日本でもかつて国債のストリップス化制度が導入されていたほか、ドイツやフランスなど欧州諸国の国債市場でも利用されています。一部の社債についても、金融機関がストリップス化を行うことでゼロクーポン債として取引されるケースがあります。
投資家にとっては、通常のクーポン債と異なり満期まで利払いがなく、額面と購入価格の差額が収益となる点で「割引債」と同じ仕組みを持ちます。ただし、割引債が最初からゼロクーポン型として発行されるのに対し、ストリップス債は既存の利付債を分解して生み出される点が大きな違いです。
長期のキャッシュフローを確実に確保したい投資家や、将来の金利変動リスクをヘッジしたい機関投資家に活用されることが多く、年金基金や保険会社などの長期運用主体にとって重要な手段となっています。
関連する専門用語
ゼロクーポン債
ゼロクーポン債とは、利息の支払いが一切なく、額面よりも安い価格で購入し、満期時に額面金額を受け取るタイプの債券です。「ゼロクーポン」という名前のとおり、通常の債券のように定期的に利息（クーポン）を受け取ることはありません。その代わりに、割引された価格で買い、満期まで保有することで、その差額が実質的な利益となります。たとえば、額面が100万円のゼロクーポン債を90万円で購入し、満期に100万円を受け取れば、10万円が利回りとなります。利息の再投資を考える必要がなく、運用がシンプルであることから、将来の資金用途が明確な場合や、確定した金額を一定期間後に受け取りたい場合に適しています。ただし、金利の変動による価格の変化が大きいため、途中で売却する場合にはリスクがあることも理解しておくことが大切です。
国債
発行体が各国中央政府の債券を国債といいます。発行目的や利払い方式などで種類が分別されます。中央政府に資金需要が発生した際に、国債を発行して資金の調達を行うことがあります。 投資家は国債を購入することで、発行体である中央政府へ資金を提供し、その見返りとして半年に1回などのペースで、中央政府から利子を受け取ります。償還期限までに中央政府の財政が悪化するなど、債務が履行されない状況に陥らなければ、満期には額面どおりの金額が投資家へ償還される仕組みです。 国債には、固定利付国債、変動利付国債、物価連動国債などがあります。
利付債
利付債とは、一定の利率（クーポン）に基づいて定期的に利子（クーポン利息）が支払われる債券のことです。たとえば、年2回の利払いがある5年満期の利付債であれば、半年ごとに所定の利子を受け取り、満期時には元本が返還されます。 このような債券は、安定した利子収入を得たい投資家にとって魅力的な選択肢となります。債券の利回りや価格は、市場金利の変動によって上下するため、利付債の価値も変動します。利払いの権利があるかどうかは「利付」か「利落ち」かによって異なり、取引の際には利息相当分が価格に反映される「経過利子」も加味されます。
利回り
利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。 計算式は「（期末評価額＋分配金等－期首元本）÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。 年間リターンは「ある１年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率（CAGR）に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。 債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り（YTM）、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。 また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。
長期投資
長期投資とは、数年から数十年のスパンで資産を運用し、時間をかけて利益を得る投資手法です。株式や債券、不動産、投資信託などが主な対象で、短期的な市場変動に左右されず、複利の効果を活かして資産を増やすことを目指します。
クーポン
クーポンとは、債券を保有している投資家が発行体（国や企業）から定期的に受け取る利息のことです。クーポンの金額は、債券発行時に設定された利率（クーポン利率）に基づき計算されます。通常、半年ごとまたは1年ごとに支払われることが多いです。クーポン収入は安定したキャッシュフローをもたらし、特に長期保有する債券投資家にとって重要な収益源となります。
