ウェルスマネジメントを受けるにはどこに相談すればいいの？
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2025/04/01 19:14
男性
40代
ウェルスマネジメントに興味がありますが、どこに相談すればいいのでしょうか？銀行や証券会社、IFAなどいろいろな機関があるようですが、それぞれの違いも知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ウェルスマネジメントの相談先は大きく ①証券会社・銀行のプライベートバンク（PB）、②信託銀行、③IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）、④マルチファミリーオフィス――の4 類型に整理できます。
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証券会社・銀行PB
上場株からオルタナティブまで商品網が広く、国際分散投資の執行力が高い一方、報酬は販売手数料中心。担当者異動や営業ノルマへの依存度には注意が必要です。
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信託銀行
投資助言に加え、生前贈与・遺言代用信託・家族信託など承継対策ソリューションが豊富。不動産管理や遺言執行まで一括で任せたい場合に適しています。
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IFA
特定金融機関に縛られず、複数社の商品を横断比較して助言。運用助言料（フィーベース）主体で利益相反が小さく、長期伴走型サポートを求める投資家と相性が良いです。
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マルチファミリーオフィス
税理士・弁護士・公認会計士がチームを組み、投資・税務・ガバナンス・慈善活動まで包括支援。年間数百万円〜の報酬がかかりますが、資産100億円規模以上なら費用対効果が見合いやすいです。
選択の目安
- 運用拡大が主目的→証券PB
- 相続・信託対策を重視→信託銀行
- 中立的助言とコスト透明性→IFA
- 資産/課題が超富裕層レベル→ファミリーオフィス
初回面談では ①フィー体系（販売手数料か資産残高連動か）、②提案範囲（投資単独か税・承継まで含むか）、③担当者資格・実績――を必ず比較し、ご自身の資産規模・目的に最も合うパートナーを選ぶことが、質の高いウェルスマネジメントへの近道です。
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ウェルスマネジメント
ウェルスマネジメントとは、一定以上の資産を保有する個人やその家族に対して提供される、総合的な資産管理サービスのことを指します。 ここでいう「総合的」とは、単に資産を運用するだけでなく、税金対策、相続対策、保険の活用、ライフプランの設計など、複数の分野にまたがる支援を一体的に行うという意味です。資産の構成や目的は人それぞれ異なるため、個別の事情に応じてカスタマイズされたアドバイスが求められます。 このサービスは、通常、金融・法律・税務などの専門家がチームを組んで提供します。例えば、資産を運用して増やすだけでなく、それに伴って発生する税負担を軽減するための対策や、次世代にスムーズに資産を引き継ぐための相続設計も同時に検討されます。生命保険を活用して納税資金を確保したり、遺産分割のトラブルを避ける仕組みを整えたりすることも、ウェルスマネジメントの重要な要素です。 こうしたサービスは、特に資産規模が大きくなるほど必要性が増します。資産が一定の規模を超えると、「どのように増やすか」だけでなく、「どう守るか」「どう引き継ぐか」「どう使うか」といった視点が不可欠になります。ウェルスマネジメントは、こうした多面的なニーズに応えるための、長期的・戦略的なコンサルティングサービスといえるでしょう。 一般的には富裕層を対象としたサービスと位置づけられていますが、近年では資産形成の初期段階から専門的な支援を求める人も増えており、ウェルスマネジメントの考え方そのものが広がりを見せています。
独立系アドバイザー（IFA）
IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、日本語では「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の専門家を指す。内閣総理大臣より金融商品仲介業の登録を受け、１つ以上の証券会社と業務委託契約を締結し、投資家に対して資産運用のアドバイス業務や金融商品の仲介を行う。
信託
信託とは、お金や不動産などの財産を信頼できる相手（受託者）に託し、特定の目的に沿って管理・運用してもらう仕組みです。財産を託す人を「委託者」、管理する人を「受託者」、利益を受け取る人を「受益者」といいます。 たとえば、親が子どもの教育資金を信託したり、高齢の親の認知症対策として資産管理を家族に委ねたりするケースがあります。このような個人間で活用される信託は「家族信託」と呼ばれ、相続対策や資産承継の手段として近年注目されています。 一方、資産運用の世界では「商事信託」として、信託銀行や運用会社が多数の投資家から集めた資金をまとめて運用する「投資信託」が一般的です。さらに、海外では、受益者への分配内容を受託者が裁量で決められる「ディスクリショナリートラスト（裁量信託）」という形態もあります。 信託は目的や状況に応じて柔軟に設計できる制度であり、大切な資産を計画的に管理・承継するための有力な選択肢となります。
事業承継
事業承継とは、企業の経営権や資産を後継者に引き継ぐプロセスを指します。経営者の高齢化が進む中、円滑な承継を実現するためには、早期からの計画と準備が欠かせません。 事業承継には、大きく分けて「経営の承継」と「資産の承継」の二つの側面があります。経営の承継では、後継者の選定や育成、経営戦略の継承が重要です。一方、資産の承継では、株式や事業用資産の移転に加え、相続税や贈与税などの税務対策が必要となります。 事業承継の方法には、主に三つの選択肢があります。一つ目は、親族内承継で、経営者の子どもや親族に事業を引き継ぐ方法です。この場合、相続税や贈与税の負担を考慮し、適切な財務戦略を立てることが求められます。二つ目は、従業員承継（MBO）で、役員や従業員が事業を引き継ぐ方法です。資金調達が課題となることがあるため、金融機関や専門家の支援を受けることが有効です。三つ目は、第三者承継（M&A）で、他社や投資ファンドに事業を売却し、継続させる方法です。後継者が見つからない場合の有力な選択肢となります。 事業承継を成功させるためには、早期の計画策定が重要です。理想的には5～10年前から準備を始め、株式や財務の整理、相続税・贈与税の負担軽減を進める必要があります。また、後継者の育成も欠かせません。経営者としての知識や経験を身につけるための支援を行い、スムーズな引き継ぎを目指すことが求められます。さらに、税理士、弁護士、M&Aアドバイザーなどの専門家の活用も有効です。 事業承継は、企業の存続だけでなく、従業員の雇用や取引先との関係維持、さらには地域経済にも大きな影響を与えます。そのため、計画的に進めることで、企業価値の維持・向上を図ることが重要です。
