債券にも含み損があるんですか？

債券にも「含み損（評価損）」は存在します。債券は満期まで保有すれば額面で償還されるため、元本は保証されると考えがちですが、実際には市場で日々価格が変動しており、取得価格よりも下回る価格で取引されることがあります。特に金利の変動と発行体の信用力の変化が、債券価格に大きな影響を与えます。金利が上昇すると、新たに発行される債券の利回りが相対的に有利になり、既発債の価格は下落します。また、発行体の業績悪化や格付けの引き下げなどにより信用リスクが高まれば、投資家はより高い利回りを要求するようになり、これも価格の下落要因になります。

農林中央金庫のような金融機関が赤字となる背景には、こうした債券の評価損が関係しています。金融機関は保有資産を「売買目的」「その他有価証券」「満期保有」といった会計区分に分けて管理しており、このうち「売買目的」や「その他有価証券」に該当する債券は、決算時に時価で評価し、含み損益を損益計算書や純資産に反映させる必要があります。そのため、米国の長期金利上昇などで大きく価格が下落すると、たとえ売却していなくても帳簿上の赤字として処理されることになります。農林中金の場合、2023年以降の急激な金利上昇により、巨額の米国債含み損が発生し、一部を売却して損失を実現した結果、決算赤字に至ったと報じられました。

一方、個人投資家の場合は、こうした決算評価や損益計上の義務はなく、債券を満期まで保有すれば額面で償還され、クーポンも受け取れるため、途中の価格下落による損失を実現せずに済むことが一般的です。ただし、すべてのケースで安心できるわけではありません。例えば、資金需要や相場判断により中途で売却する場合、取得価格よりも下がっていればその時点で損失が確定します。また、個別債券ではなく、債券ファンドやETFを通じて保有している場合は、これらの金融商品は毎日時価評価されるため、含み損がそのまま基準価額の下落につながります。基準価額が大きく下がったまま売却すれば、実際に損失を被ることになります。

さらに、為替建て債券では円ベースでの評価が必要となり、為替相場の変動が損益に影響します。たとえばドル建て債券を購入し、為替が円高に振れれば、たとえドル建てでは元本が保証されていても、円換算で損失が生じる可能性があります。これも実質的な含み損の一つです。加えて、債券を複数保有している場合にリバランスを行うと、価格が下落している債券の売却によって損失が確定することになります。

債券の価格変動リスクを管理するには、「デュレーション」という指標が有効です。デュレーションとは、金利変動に対する債券価格の感応度を示すもので、たとえばデュレーションが10年の債券は、金利が1％上がれば価格が約10％下がるという目安になります。デュレーションの長い債券ほど、金利変動に敏感であり、短期債は相対的にリスクが小さいといえます。個人投資家が安定的な運用を目指す場合、満期の異なる債券を分散して保有する「ラダー戦略」や、金利上昇局面ではデュレーションの短い債券にシフトするといった工夫が有効です。

まとめると、債券も市場価格が変動する以上、含み損を無視することはできません。金融機関は決算で含み損を計上するため、経営に影響が及ぶケースもありますが、個人でも途中売却や時価評価型商品では同様の損失を被る可能性があります。債券の仕組みを正しく理解し、自分がどのような保有スタイル（満期保有か、機動的売買か）をとるのかを明確にしておくことが、リスクを抑えた債券投資の第一歩といえるでしょう。