老後資産について

75歳以降に公的年金のみで生活することを前提に、60歳から75歳までの15年間を「iDeCoなどの老後資産を使いながら生活する期間」として考えると、必要な金額は生活費の水準と運用前提によって明確に試算できます。ここでは、持ち家を前提に地方中核都市または都市郊外で暮らすケースを想定します。

【前提条件】

• 単身世帯：年間生活費300万円（月約25万円）
• 夫婦世帯：年間生活費450万円（月約37.5万円）
• インフレ率：年1％
• 運用利回り：年3％（iDeCo一時金や退職金をNISA・特定口座で運用しながら取り崩す）

この前提で計算すると、60歳から75歳までの15年間で必要な総額は、単身で約3,900万〜4,100万円、夫婦で約5,700万〜6,000万円となります。これは単純な生活費（単身4,500万円・夫婦6,750万円）から運用効果を考慮した現実的な目安です。

資金構成としては、iDeCoの一時金を1,000万〜1,500万円、退職金を2,000万〜3,000万円、預貯金を500万〜1,000万円程度と組み合わせるのが一般的です。まずiDeCoの一時金を最初の数年の生活費として活用し、その後は退職金や預貯金を段階的に取り崩すことで、資産寿命を延ばすことができます。また、特定口座やNISAで3％前後の運用を続けると、取り崩しペースを緩やかに保ち、75歳以降の備えを厚くできます。

75歳以降は、年金を繰り下げ受給することで支給額が最大84％増加します。夫婦で月22〜26万円、単身で15〜18万円前後の年金が見込まれるため、地方中核都市（札幌・仙台・広島・福岡など）や地方都市（長野・金沢・岡山など）であれば、家賃を除いた生活費を十分まかなうことが可能です。都市部での生活を希望する場合は、月25万円以上が必要となるため、資産の一部を残すか、地方・郊外とのデュアルライフを検討するのが現実的です。

なお、実際の必要金額は生活水準・住宅費・医療費・家族構成などによって大きく異なります。投資のコンシェルジュでは、こうした条件をもとに無料で老後資産診断を実施しており、年金受給開始時期や資産取り崩しペースを数値で可視化できます。老後に「いつ・どのくらい」資産を使えばよいかを具体的に把握したい方は、ぜひ無料診断をご利用ください。