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修正申告
読み：しゅうせいしんこく
修正申告とは、すでに提出した確定申告書に誤りがあり、追加で納めるべき税額が生じたと納税者が自ら気付いた場合に、その不足分を納付するために行う手続きです。
提出後に申告漏れの所得が見つかったり、控除の適用条件を満たしていなかったことが判明したりした際に用いられます。原則として法定申告期限から５年以内に行う必要があり、期限を過ぎると延滞税や過少申告加算税が加算される場合があります。
資産運用では、株式や投資信託の売却益の計上漏れ、外国税額控除の計算ミスなどが理由で修正申告が発生することがあるため、取引履歴や証券会社の年間取引報告書をきちんと確認し、正確な申告を心掛けることが大切です。
関連する専門用語
過少申告加算税
過少申告加算税とは、納税者が本来支払うべき税額よりも少ない金額を申告していた場合に、その差額に対して追加で課される税金のことをいいます。たとえば、所得や売上を少なく申告したり、経費を過大に計上した結果、税額が本来よりも少なくなっていたことが税務調査などで発覚した場合に課されます。これは故意ではなくても適用されることがあり、「税金を正しく申告することの重要性」を促す制度として設けられています。通常は差額税額の10％が加算されますが、税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告を行った場合は、加算税が軽減または免除されることもあります。過少申告加算税は、税務上のミスや認識不足に対しても影響が出るため、正確な申告が資産運用や事業運営において重要であることを示す制度です。
更正の請求
更正の請求とは、すでに提出した確定申告書に誤りがあり、納め過ぎた税金が発生していると納税者自身が気付いた場合に、税務署へ修正を求めて還付を受ける手続きです。 原則として法定申告期限から５年以内に請求でき、追加で適用できる控除や所得計上の誤りを正すことで、正しい税額との差額が返金されます。 還付申告と似ていますが、こちらは一度提出した申告内容を「訂正」する点が特徴で、提出後に控除証明書が届いたり投資損失の繰越忘れに気付いたりしたときに役立ちます。e-Tax経由でも郵送でも手続きでき、請求が認められると登録口座へ還付金が振り込まれます。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
e-Tax
e-Taxとは、国税庁が運営するインターネット上の税務手続きシステムで、所得税の確定申告や源泉所得税の納付などを自宅や職場からオンラインで行えるサービスです。 紙の申告書を税務署へ持参・郵送する必要がなくなり、24時間いつでも送信できるうえ、申告ミスの自動チェックや過去データの再利用といった利便性があり、手続き時間の短縮や控除額の自動計算による精度向上に役立ちます。 また、電子納税と連携すれば振替納税の手数料が不要となり、税金の支払いもスムーズになります。マイナンバーカードとICカードリーダー、あるいはスマートフォンの対応アプリを利用して本人認証を行うため、セキュリティ面でも高い安全性が確保されています。
延滞税
延滞税は、所得税や住民税などの国税を法定納期限までに納めなかった場合に、自動的に課される「利息」に相当する追加負担です。 未納期間の日数に応じて年率がかかり、納期限の翌日から２か月までは原則として特例基準割合＋１％、それ以降は＋7.3％（いずれも年度ごとに見直し）と段階的に高くなるため、放置すると負担が膨らみやすい点が特徴です。 修正申告や期限後申告で不足税額が判明した場合も、その納期限からさかのぼって延滞税が計算されるため、投資取引の計上漏れなどに気付いたら早めに対応することが節税につながります。
年間取引報告書
年間取引報告書とは、証券会社がその年における投資家の取引内容をまとめて記載し、年に一度発行する報告書のことをいいます。株式や投資信託、債券などの売買による損益、配当金や分配金の受け取り、源泉徴収された税金の額などが記載されており、確定申告の際に必要な重要な書類です。 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、年間取引報告書を提出するだけで、原則として自分で計算することなく申告が完了します。投資家にとっては、年間の収支を把握し、税務処理や今後の投資戦略の見直しに役立てる資料となるため、大切に保管しておく必要があります。
