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労働統計局（BLS）
読み：ろうどうとうけいきょく
労働統計局（BLS）とは、Bureau（局） of Labor（労働） Statistics（統計）の略で、アメリカ合衆国の労働省の一部門であり、雇用、賃金、物価、生産性などに関する経済統計を収集・分析・発表する公的機関です。
たとえば、失業率や雇用者数、時間当たり賃金、労働時間といった指標を定期的に発表しており、これらは経済の健康状態を測る重要な情報源とされています。
また、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった物価に関する指標もBLSが提供しており、これらの数値は金融政策や市場の動向に大きな影響を与えます。BLSの統計は、政策立案者や企業、投資家が経済の方向性を判断するための基礎資料として広く利用されています。資産運用においても、景気やインフレの見通しを立てる際に欠かせない情報源です。
関連する専門用語
失業率
失業率とは、労働力人口（働く意思と能力のある15歳以上の人）のうち、仕事を探しているにもかかわらず職に就けていない人の割合を示す指標です。 一般に、失業率が低い＝労働市場が堅調で経済が好調と判断され、逆に失業率が高い＝企業の雇用意欲が弱く、景気が悪化している可能性があると考えられます。 失業率は、景気の遅行指標（＝景気の変化のあとから動く指標）とされており、すでに進行中の景気の良し悪しを確認するために使われます。たとえば、リストラや倒産が増え始めたあとに、失業率の悪化が統計として現れることが多いです。 金融市場においても失業率は注目される指標であり、とくに米国では雇用統計とセットで市場が大きく反応します。失業率が予想より改善すれば、景気に対する安心感から株価が上昇する場合もありますが、インフレ懸念から利上げ観測につながることもあり、相場の反応は複雑です。 また、失業率の水準だけでなく、「なぜ上がったか・下がったか」の中身も重要です。たとえば、労働参加率の変動によって失業率が変わることもあり、単純な判断には注意が必要です。
生産者物価指数（PPI）
生産者物価指数（PPI, Producer Price Index）は、企業が財やサービスを生産・提供する段階で設定する販売価格の変動を測定する統計です。原材料や中間財など川上のコストから、完成品・サービスなど川下の価格までを網羅しており、米国では労働統計局（BLS）が「最終需要」「中間需要」「財」「サービス」などに細分した系列を毎月公表します。原材料コストの上昇は企業の利益率を圧迫し、一定のラグを経て消費者物価（CPI）に転嫁されることが多いため、PPIは「インフレの先行指標」として中央銀行や市場参加者が注視しています。投資家にとっては、PPIの動きから企業のコスト構造やマージン圧力、ひいては金利・為替への影響を読み取る手掛かりとなるほか、日本版の「企業物価指数（CGPI）」など各国の類似統計と併せて比較分析することで、グローバルな価格転嫁の波及経路を把握しやすくなります。
