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買付余力
読み：かいつけよりょく
買付余力とは、証券口座において、今すぐに株式や投資信託などの金融商品を購入できる金額のことを指します。つまり「いくらまで買えるか」という投資可能な資金の目安となる金額です。現金の残高だけでなく、売却済みでまだ受け渡しが完了していない資金や、信用取引口座を利用している場合は証券会社からの借入可能額なども含まれる場合があります。そのため、表示されている買付余力が、実際の現金残高と一致しないこともあります。買付余力を把握しておくことで、タイミングよく投資判断ができるだけでなく、資金管理やリスクコントロールにも役立ちます。初心者にとっては、「買いたいのに買えない」といった事態を避けるために、こまめに確認しておきたい指標です。
関連する専門用語
証券口座
証券口座とは、株式や投資信託、債券、ETF（上場投資信託）などの金融商品を売買・保有するために証券会社に開設する口座のことを指します。証券口座には、株式の取引を行う「一般口座」や「特定口座」、税制優遇を受けられる「NISA口座」などがあり、投資目的に応じて選択できます。 証券口座を通じて、投資家は国内外の金融市場にアクセスし、資産運用を行うことが可能になります。特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、証券会社が税金の計算と納税を代行してくれるため、確定申告の手間を省くことができます。一方、NISA口座では一定額までの投資利益が非課税となるメリットがあります。 なお、iDeCo（個人型確定拠出年金）口座も投資信託などを運用できる点では共通していますが、年金専用の制度であり、60歳まで引き出せないなどの制約があるため、一般的な証券口座とは区別されます。投資を始める際には、自身の投資目的や税制面を考慮し、適切な口座を選ぶことが重要です。
信用取引
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株の売買のことをいいます。通常の取引では、自分の持っているお金の範囲内でしか株を買えませんが、信用取引を使うと、証券会社に一定の担保（保証金）を差し入れることで、元手の数倍までの取引が可能になります。 これにより、うまくいけば短期間で大きな利益を得ることができますが、その反面、損失も同じように拡大する可能性があるため、リスクも高くなります。信用取引では、株を「買う」だけでなく、持っていない株を「売る（空売り）」こともできるため、相場が下がる局面でも利益を狙うことが可能です。初心者にとっては魅力的に映るかもしれませんが、資金管理や相場の見通しに自信がない段階では慎重に扱うべき上級者向けの取引手法です。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
受渡日
受渡日とは、株式や投資信託などの金融商品を売買した際に、その代金の支払いや有価証券の引き渡しが実際に行われる日のことを指します。注文を出して約定（売買が成立）した日とは異なり、受渡日は通常その約定日の2営業日後（T＋2）となっています。 たとえば、月曜日に株式を購入した場合、水曜日が受渡日となり、その日に代金の支払いと株式の受け取りが完了します。この日以降、買い手は正式な保有者として株主権利（配当や議決権など）を得ることになります。資産運用や税務上の取扱いにおいては、取引が実際に成立した日（受渡日）を基準に考えることが多いため、重要なスケジュール上の概念となっています。
