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連結納税制度
読み：れんけつのうぜいせいど
連結納税制度とは、親会社とその100％子会社など、一定の関係にある企業グループが、それぞれの法人税を個別に申告するのではなく、グループ全体をひとつの企業体と見なして、所得や損失を通算して税金を計算・申告する制度です。この制度を利用することで、ある会社の赤字を他の会社の黒字と相殺することが可能となり、税負担の平準化やグループ内の資金効率の向上を図ることができます。
2022年度の税制改正により、制度は「グループ通算制度」へと移行しましたが、実務上は「連結納税制度」と呼ばれることも依然多くあります。従来の制度では申請・適用に一定の手続きや管理が必要で、税務リスク管理やシステム対応も求められました。資産運用や法人戦略の文脈では、税引後利益の最大化や企業価値の維持に寄与する仕組みとして活用されることがあります。
関連する専門用語
親会社
親会社とは、他の会社（子会社）の経営に対して支配的な影響力を持つ会社のことをいいます。具体的には、子会社の株式を過半数以上保有している場合が多く、経営方針の決定や役員の選任など、重要な経営判断に関与できる立場にあります。親会社は、単独で事業を行っている場合もありますが、多くの場合はグループ経営の中核として、子会社の管理・指導を通じて全体の戦略を担っています。 投資家にとっては、親会社の経営方針や財務状況が子会社にも大きな影響を与えるため、グループ全体の価値や将来性を判断する上で、親会社の役割を理解することが重要です。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
グループ通算制度
グループ通算制度とは、企業グループ内の法人が支払う法人税について、グループ全体で所得や欠損を通算して計算できる税制上の仕組みです。これは2022年に日本で導入された新しい制度で、従来の「連結納税制度」に代わるものです。 この制度により、たとえばある子会社が赤字でも、他の黒字の会社の利益と相殺することで、グループ全体の税負担を軽減することが可能になります。手続きが簡素化され、会計処理の自由度も高まったため、より使いやすくなった点が特徴です。資産運用や企業分析の観点では、税務最適化の手段として注目されるほか、企業のグループ構成や再編戦略にも影響を与える重要な制度です。
