コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が持続的に企業価値を高めるために守るべき原則をまとめた指針のことです。正式には「企業統治指針」とも呼ばれ、経営の透明性、公正性、迅速な意思決定、株主との建設的な対話などを促進することを目的としています。

日本では、金融庁と東京証券取引所が共同で策定し、2015年に導入され、2021年には改訂も行われました。このコードは法的拘束力はないものの、企業には「原則を守るか、守らない場合は理由を説明する（コンプライ・オア・エクスプレイン）」という方針が求められており、上場企業にとって実質的に強い影響力を持ちます。経営の信頼性を高めるだけでなく、国内外の投資家からの評価向上にもつながるため、資本市場との関係構築において極めて重要な役割を果たしています。