公正な買収の在り方に関するガイドラインとは、企業買収（M&A）において、買収のプロセスや条件が公正かつ透明であるように求められる基準を示した指針のことです。これは経済産業省が策定し、特に公開買付け（TOB）やMBO（経営陣による自社買収）など、利害関係者間で利益相反が生じやすい取引において、少数株主や一般投資家の利益が損なわれないようにするための考え方を示しています。

ガイドラインでは、独立した特別委員会の設置、フェアネス・オピニオンの取得、情報開示の充実、価格決定プロセスの説明責任などが推奨されています。法的拘束力はありませんが、企業がこの指針に沿った買収手続きを実施することは、買収の正当性を高め、株主の信頼を得る上でも極めて重要です。