投資の用語ナビ
Terms
グループ法人税制
読み：ぐるうぷほうじんぜいせい
グループ法人税制とは、親会社が完全支配（通常は議決権の100％保有）している子会社など、同一企業グループ内の法人を一体として捉え、資産の移転や損益通算に関する税務上の取り扱いを特例的に認める制度です。これにより、グループ内での資本関係を簡素化し、グループ経営を円滑に進められるようにする一方、課税の公平性を確保するため一定の要件や制限も設けられています。
たとえば完全子会社間で資産を移転する際には譲渡損益を繰り延べられるため、事業再編や組織再編を柔軟に行えるメリットがあります。その反面、制度を利用するには100％グループかどうかの判定や継続的な届出が必要であり、適用除外となるケースもあるため、実務では慎重な判断が求められます。
関連する専門用語
受取配当等の益金不算入
受取配当等の益金不算入とは、法人が他の会社から受け取った配当金の一部または全部を、法人税の計算上「益金」として扱わず、課税対象から除外する制度です。これは、企業がすでに法人税を支払った後の利益を配当という形で受け取るため、再度課税されると「二重課税」になるのを防ぐために設けられたものです。 たとえば、100％子会社からの配当であれば全額が不算入となり、5％〜25％の持株割合であれば一部が対象となります。大企業を中心に、企業グループ間の資金移動に対する課税負担を軽減する仕組みとして重要な役割を果たしています。
連結納税制度
連結納税制度とは、親会社とその100％子会社など、一定の関係にある企業グループが、それぞれの法人税を個別に申告するのではなく、グループ全体をひとつの企業体と見なして、所得や損失を通算して税金を計算・申告する制度です。この制度を利用することで、ある会社の赤字を他の会社の黒字と相殺することが可能となり、税負担の平準化やグループ内の資金効率の向上を図ることができます。 2022年度の税制改正により、制度は「グループ通算制度」へと移行しましたが、実務上は「連結納税制度」と呼ばれることも依然多くあります。従来の制度では申請・適用に一定の手続きや管理が必要で、税務リスク管理やシステム対応も求められました。資産運用や法人戦略の文脈では、税引後利益の最大化や企業価値の維持に寄与する仕組みとして活用されることがあります。
