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地積更正登記（ちせきこうせいとうき）
読み：ちせきこうせいとうき
地積更正登記（ちせきこうせいとうき）とは、登記簿に記載されている土地の面積（地積）に誤りがある場合に、実際の測量結果に基づいて正しい面積に修正するための登記手続きのことをいいます。たとえば、昔の測量技術で記録された地積が現在の精密な測量で異なると判明したときや、境界確定測量を行って正確な面積がわかった場合などに申請されます。
登記内容が実際の土地と一致していないと、売買や相続、担保設定の際にトラブルとなる可能性があるため、正確な情報に修正することは資産の保全や信頼性向上につながります。この登記は通常、土地所有者が土地家屋調査士に依頼して行うのが一般的です。
関連する専門用語
境界確定測量
境界確定測量とは、自分が所有する土地と隣接する土地との境界線を明確にするために行う測量のことです。土地の売買や相続、建物の建築、または土地を担保にして融資を受けるときなどに、正確な土地の面積や形を確認する目的で実施されます。 この測量は、土地家屋調査士などの専門家によって行われ、隣接地の所有者と立ち会って、どこが境界線かを双方で確認したうえで、その位置を図面に記録し、杭（くい）などで物理的に表示します。境界があいまいなままだと将来的なトラブルのもとになるため、不動産の安全な取引や資産価値の維持のためにとても重要な手続きです。
土地家屋調査士
土地家屋調査士とは、不動産の「表示に関する登記」を専門とする国家資格の専門家です。具体的には、土地の境界や面積を測量し、分筆や地目変更といった土地に関する表示登記、建物の新築や滅失など建物の表示登記を行います。これらは、所有権の登記（保存・移転など）を扱う司法書士とは異なり、不動産の物理的な状況を登記簿に正しく反映させる役割を担っています。 土地家屋調査士の業務は、土地や建物の現況調査と測量、法務局への申請書類の作成・提出、隣接地所有者との立会いや境界確認など多岐にわたります。特に土地の分筆や地積更正登記などでは、正確な測量と境界確定が必要になるため、土地家屋調査士の関与が不可欠です。 また、土地家屋調査士は「測量士」と混同されやすいですが、測量士は主に公共測量や都市計画などの公共事業に関わる技術者であり、登記の申請代理権はありません。一方、土地家屋調査士は法務局への登記申請を代理する資格を有しています。つまり、登記に必要な測量と手続きの双方を担うのが土地家屋調査士の特徴です。 土地の相続や売買、住宅の新築・解体など、不動産の形状や面積が変わる場面では、土地家屋調査士への相談が重要です。不動産に関する手続きで「境界」や「面積」が関わる場合は、この資格者が適任といえるでしょう。
不動産登記
不動産登記とは、土地や建物などの不動産に関する権利関係（たとえば所有者、抵当権、地上権など）を、法務局が管理する登記簿に記録し、公に証明・公開する制度のことです。この制度により、不動産の所有者が誰であるか、どのような担保が設定されているかなどを第三者が確認できるようになり、不動産取引の安全性と信頼性が保たれます。 登記は義務ではないものの、登記をしていないと第三者に対して権利を主張できない場合があるため、事実上非常に重要です。たとえば不動産を購入した際に所有権移転登記を行うことで、買主はその不動産の正式な権利者として法的に保護されます。不動産登記は、権利関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な公的制度です。
登記簿謄本（とうきぼとうほん）
登記簿謄本とは、不動産や法人の登記内容を法務局が正式に写し取った証明書類のことを指します。不動産の場合には、その土地や建物の所在地・面積・所有者・抵当権などの権利関係が記載されており、誰がどのようにその不動産を所有・利用しているのかを明らかにするための重要な資料です。また、法人の場合には、会社の名称、所在地、代表者、資本金などが記載されており、企業の実体を証明する目的で使われます。 「謄本」とは、登記簿の全部の写しを意味し、部分的な写しである「抄本」と区別されます。登記簿謄本は、金融機関でのローン申請や不動産取引、会社設立手続きなど、さまざまな法的・実務的な場面で必要とされる公的文書であり、その情報の正確性と公的効力の高さが特徴です。
地積測量図
地積測量図とは、一筆の土地の正確な面積や形状、境界の位置などを示した図面のことで、法務局に登記されている土地に関する重要な資料です。土地の売買や相続、分筆（分割）・合筆（統合）などの登記手続きに際して、実際の測量に基づいた面積と隣地との境界の確認が必要な場合に活用されます。 地積測量図には、土地の辺の長さ、方位、隣接地との関係、測量年月日、測量者の氏名などが記載されており、特に境界トラブルを未然に防ぐための根拠資料として重要な役割を果たします。すべての土地に必ずしも存在するわけではなく、古い登記のままになっている土地では図面が備え付けられていないこともあります。そのため、土地取引の際には事前に図面の有無や内容を確認しておくことが大切です。
