中小企業新事業活動促進法（正式名：中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）は、経営革新や新製品・新サービスの開発、異業種連携などを図る中小企業を対象に、国と自治体が総合的な支援措置を講じる枠組みです。事業計画（経営革新計画、新連携計画など）が認定されると、（1）法人税・所得税の特別控除や固定資産税の軽減、（2）日本政策金融公庫・商工中金による低利融資や信用保証枠の拡大、（3）専門家派遣や補助金加点といった技術・販路支援を受けられます。同法は2016年施行の中小企業等経営強化法に一部統合されつつも、認定制度は現在も活用されており、認定企業は新市場開拓や設備投資を加速しやすいのが特徴です。投資家の視点では、認定取得が成長ドライバーや資金調達コストの低下要因になり得るため、制度の有無や活用状況を把握しておくと中小企業投資の銘柄選定やリスク評価に役立ちます。