投資の用語ナビ
Terms
年少扶養控除
読み：ねんしょうふようこうじょ
年少扶養控除とは、かつて存在した税制上の控除制度で、16歳未満の子どもを扶養している場合に所得税や住民税を軽減できる仕組みのことを指します。しかし、2011年（平成23年）の税制改正によって廃止され、現在は適用されていません。
これは、子ども手当や児童手当の拡充によって家計支援を行う方向に政策が転換されたためです。投資や資産運用の視点では直接使う制度ではありませんが、税制改正が家計や可処分所得に影響を与える典型的な例として理解しておくと役立ちます。
関連する専門用語
扶養控除
扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいる場合にその人数や年齢に応じて課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。これにより、税金の負担が軽くなります。対象となるのは、16歳以上の子どもや親などで、生計を共にしており、年間の所得が一定額以下であることが条件です。 子どもが16歳未満の場合は扶養控除の対象にはなりませんが、別途「児童手当」などの支援があります。控除額は扶養親族の年齢や学生かどうかなどによって異なり、たとえば「特定扶養親族（19歳以上23歳未満の子ども）」はより大きな控除額が認められています。税負担を軽減し、家族を支える世帯への配慮を目的とした制度です。
特定扶養控除
特定扶養控除とは、扶養している家族が19歳以上23歳未満の子どもである場合に適用される所得税の控除制度のことを指します。大学や専門学校に通う年代が主な対象で、この時期は教育費や生活費など親の負担が大きくなるため、通常の扶養控除よりも控除額が大きく設定されています。結果として、税金が軽減される効果があり、家計を助ける仕組みとなっています。投資初心者や税制に詳しくない人にとっては「大学生の子どもを扶養している家庭が受けられる税金の優遇制度」と理解すると分かりやすいでしょう。
児童手当
児童手当とは、家庭の経済的負担を軽くし、子どもの健やかな育成を支援するために、0歳から中学校卒業までの子どもを養育している保護者に対して国や自治体が支給するお金のことです。 所得制限はありますが、原則として子ども1人につき毎月定額が支給されます。支給額は子どもの年齢や人数によって異なり、例えば3歳未満は月額15,000円、3歳から小学生までは月額10,000円（第3子以降は15,000円）などと定められています。 申請は居住地の市区町村窓口で行い、原則として児童の出生や転入から15日以内に届け出が必要です。子育て世帯の家計を直接支える制度であり、教育費や生活費の一部に充てられることが多く、非常に身近で利用者の多い支援制度の一つです。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
