少数株主保護とは、企業の経営に対して支配力を持たない少数株主が、不当な扱いや損害を受けないように、その権利や利益を守るための仕組みや制度のことを指します。

大株主や経営陣が自分たちに有利な意思決定をした場合に、少数株主の利益が損なわれるおそれがあるため、それを防ぐ目的で法律や企業統治のルールが整備されています。たとえば、不利益な合併や株式の希薄化、大株主による経営の私物化などが問題になる場合に、少数株主には異議を申し立てる権利や、株主総会での議決権、会社法による差止請求権などが認められています。

初心者の方にとっては、「会社の一部を持っているけれど少数派の立場にある人が、不当に損をしないようにするためのルール」と考えるとイメージしやすいでしょう。健全な資本市場を維持するためにも、少数株主保護は重要な柱のひとつです。