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修学支援新制度
読み：しゅうがくしえんしんせいど
修学支援新制度とは、大学や短期大学、専門学校などの高等教育機関に進学する学生が、経済的な理由で進学をあきらめることがないように、授業料の減免と給付型奨学金を組み合わせて支援する国の制度です。2018年に法律が成立し、2020年から本格的に実施されています。世帯の収入が一定以下であることが主な対象条件であり、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生が対象となります。授業料の減免に加えて、返さなくてもよい給付型奨学金が支給されるため、経済的な不安を抱える家庭の学生でも安心して進学・修学ができるようになっています。進学先の学校が制度の対象校であることが必要であり、申請と審査を経て支援が決まります。
関連する専門用語
給付型奨学金
給付型奨学金とは、返済の必要がない奨学金のことで、経済的に厳しい家庭の学生でも安心して進学・修学ができるように支給される金銭的な支援制度です。この制度では、授業料や生活費の一部に充てることができ、受給者は卒業後に返金する義務がありません。主に国の制度としては、日本学生支援機構（JASSO）による支援が有名で、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生を対象としています。支給を受けるためには、学力や家計の状況、進学先の種類などいくつかの条件を満たす必要があります。給付型奨学金は、将来の負債を抱えることなく学ぶ機会を提供するもので、教育の機会均等に大きく貢献しています。
住民税非課税世帯
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税を支払う必要のない所得水準で生活している家庭のことを指します。住民税は前年の所得に応じて課税されますが、一定の所得以下であれば非課税とされます。 この状態になると、医療費や介護サービスの自己負担が軽減されたり、奨学金の給付型支援を受けやすくなったりと、国や自治体からさまざまな支援を受けられる場合があります。資産運用や家計管理の観点から見ると、税負担が軽い反面、収入が少ないことを意味するため、生活設計や将来の資金計画に大きく関わる重要な制度です。
