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永久債（パーペチュアル債）
読み：えいきゅうさい（ぱあぺちゅあるさい）
永久債（パーペチュアル債）とは、満期が設定されておらず、原則として元本の返済期限が存在しない債券のことです。発行体は定期的に利息（クーポン）を支払う義務を負いますが、元本を償還する義務はなく、投資家はその利払いによって投資収益を得ます。
ただし、実務上は一定期間経過後に発行体が繰上償還（コール）できる条項が付いているケースが多く、金利情勢によって発行体が有利なタイミングで償還を行う可能性があります。永久債は、発行体にとっては資本性の高い調達手段とされ、自己資本の一部として扱われることもあります。一方で、投資家にとっては流動性や償還見通しの不透明さ、信用リスクなどを考慮する必要があり、高利回りである反面、リスクも高めの債券といえます。
関連する専門用語
クーポン
クーポンとは、債券を保有している投資家が発行体（国や企業）から定期的に受け取る利息のことです。クーポンの金額は、債券発行時に設定された利率（クーポン利率）に基づき計算されます。通常、半年ごとまたは1年ごとに支払われることが多いです。クーポン収入は安定したキャッシュフローをもたらし、特に長期保有する債券投資家にとって重要な収益源となります。
劣後債
劣後債とは、企業や金融機関が資金調達のために発行する債券の一種で、通常の社債（シニア債）よりも弁済順位が低い（劣後する）債券のことです。発行体が破綻した場合、一般の債券や他の債権者への支払いが優先され、劣後債の保有者への弁済はその後に行われるため、元本や利息の支払いリスクが相対的に高くなります。 このリスクの高さを補うため、劣後債は通常の社債よりも利回りが高めに設定されており、リスクプレミアムが反映されたハイリスク・ハイリターンの投資対象として位置づけられます。劣後債には、シニア劣後債とジュニア劣後債があり、ジュニア劣後債の方がさらに弁済順位が低いため、リスクが高くなる傾向にあります。 特に、金融機関が発行する劣後債の一部（例：AT1債やTier 2債）は、国際的な銀行規制であるバーゼル規制に基づき、一定の条件を満たせば自己資本として算入できるため、自己資本比率を向上させる手段として利用されています。ただし、AT1債（追加的Tier 1債）は発行体の財務状況によって利息の支払いが停止される可能性もあるため、リスクが高くなります。 投資家にとっては、高い利回りの魅力がある一方で、発行体の信用リスクや市場環境を十分に考慮した慎重な判断が求められる金融商品です。また、流動性が低く、満期前に売却が難しい場合がある点にも注意が必要です。
格付け（信用格付け）
格付け（信用格付け）とは、取引をする際に参考にされる基準の一つで、取引の相手側の信用度を確認するために支払い能力や財務状況、安全性などを総合的にランク付けしたものである。アルファベットや数字で表されるのが一般的である。 （例）格付投資情報センター（https://www.r-i.co.jp/index.html） による発行体格付の定義 AAA：信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 AA：信用力は極めて高く、優れた要素がある。 A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 BBB：信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 BB：信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 B：信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 CCC：発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 CC：発行体の金融債務が不履行に陥っているか、その懸念が極めて強い。 C：発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR＆Iが判断する格付。
ハイブリッド証券
ハイブリッド証券とは、債券と株式の両方の特徴を併せ持つ金融商品で、資金調達の柔軟性を高めるために企業が活用することが多いです。債券のように定期的な利払いがある一方で、株式のように返済義務が劣後したり、発行企業の業績によって利払いが変動することがあります。 また、一定の条件下で株式に転換できるものもあり、投資家にとってはリターンが見込める一方で、リスクも高めです。企業にとっては、通常の借入や株式発行では対応しにくい状況でも、信用力や資本性を維持しながら資金を調達できる手段として重宝されます。とくに金融機関や格付機関の評価において、自己資本として一部認められるケースがあり、財務体質の強化にもつながります。
金利変動リスク
金利変動リスクとは、市場金利の上昇・下降に伴い保有資産の価格や収益が変わる可能性を指します。固定金利債券の場合、金利が上がれば新発債の利息が高くなり既存債券の魅力が薄れるため価格は下落し、逆に金利が下がれば既存債券の利息が相対的に高く映るため価格は上昇しやすくなります。価格の振れ幅は「デュレーション」と呼ばれる指標で測定でき、残存期間が長いほど同じ1％の金利変化でも値動きが大きくなる点が特徴です。短期債は影響が小さく、長期債は大きいという感覚を持つとリスク把握が容易になります。 金利を動かす主因は中央銀行の政策金利変更や景気の強弱、インフレ期待であり、これらのニュースを追うことで金利の方向性をある程度予測できます。ただし金利の動向は株式や不動産投資信託（REIT）にも波及し、企業の資金調達コストや配当余力、賃料収入見通しを通じて価格変動をもたらすため、債券以外にも広く目配りが必要です。さらに変動金利債券や変動金利住宅ローンのように、金利上昇局面で利息が増えるものも存在する一方、支払利息が膨らむ負の側面もある点には注意が求められます。 リスクを抑えながらリターンを狙うには複数の打ち手があります。償還時期の異なる債券を階段状に保有して高金利局面で再投資しやすくするラダー戦略、金利上昇期にはデュレーションを短くして価格下落を抑え、低下期には長くして値上がり益を取りにいく期間調整、株式やREIT、金利ヘッジETFなど異なる値動きを示す資産を組み合わせる分散投資、さらにはポートフォリオの一部を変動金利商品に振り替えて上昇メリットを享受する方法が代表的です。金利変動リスクを定量的に測り、運用計画を経済情勢に合わせて定期的に見直すことで、長期投資でも過度な値下がりを抑えつつ安定的な収益を目指せます。
