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予定事業費率
読み：よていじぎょうひりつ
予定事業費率とは、保険会社が保険料を決めるときに見込む「事業運営にかかる費用の割合」のことです。ここでいう費用とは、保険を販売するための営業経費や社員の人件費、広告費、事務処理費などを指します。
保険料は、将来の保険金の支払いに備えるための「純保険料」と、こうした運営費用をまかなう「付加保険料」の2つから成り立っていますが、予定事業費率はその付加保険料を算出する基準となります。
つまり、予定事業費率が高ければ、それだけ保険料に含まれる運営費用の割合も高くなるということです。これは将来的な利益やコストの見込みに基づいて設定されます。
関連する専門用語
純保険料
純保険料は、保険会社が将来の保険金の支払いに充てるために必要な原価部分だけを取り出した保険料のことを指します。過去のデータから見積もった死亡や事故の発生確率と、資産運用で得られる見込みの利回りを踏まえて、将来支払う可能性のある保険金の見込み額を現在の価値に引き直して計算します。 ここには事務コストや営業経費、代理店手数料、会社の利益といった上乗せ分は含まれておらず、それらを足し合わせてはじめて実際に契約者が支払う保険料になります。英語ではnet premiumやpure premiumと呼ばれ、金利が下がると計算上の引き直し効果が弱まるため必要額が増え、結果として保険料に影響が出やすいという特徴があります。 投資初心者の方には、純保険料はあくまで「保険金の原価」であり、家計から出ていく保険料の全額ではないという点を押さえると理解が進みます。
付加保険料
付加保険料とは、国民年金に加入している人が、定額保険料に加えて自分の意思で追加で支払うことができる保険料のことです。この制度を利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。具体的には、月々400円（2025年時点）を上乗せして支払うことで、老齢基礎年金に付加年金が加算される仕組みです。 付加年金として、200円×納付月数の金額が一生涯受け取れるため、長生きすればするほど得になる仕組みといえます。ただし、この制度は自営業者や無職の人など、国民年金第1号被保険者が対象で、会社員や公務員など厚生年金に加入している人は利用できません。年金を少しでも増やしたいと考えている人にとって、手軽に始められる方法の一つです。
予定利率
予定利率は、生命保険会社が保険契約者に対してあらかじめ約束する運用利回りのことです。これは保険会社が保険料を計算する際に用いる重要な指標の一つで、契約者から払い込まれた保険料を運用して得られると予想される運用利回りを表します。 予定利率は保険料の設定に大きな影響を与えます。予定利率が高い場合は保険料が安くなり、低い場合は高くなります。これは、高い予定利率では将来の運用によるリターンを多く見込めるため、保険料を低く抑えることができるからです。 予定利率の決定方法は、まず金融庁が国債の利回りなどを参考に「標準利率」を設定し、その後各保険会社が標準利率を基準に自社の状況を反映して決定します。 予定利率には特徴があり、契約時点の率が適用され、基本的には支払い終了時や更新時まで同率で変わりません。バブル経済期には高い予定利率の保険が多く販売され、これらは「お宝保険」と呼ばれています。近年は低金利環境により、予定利率は低下傾向にあります。 保険料の計算には予定利率以外にも、予定死亡率（性別、年齢別に想定される死亡率）や予定事業費率（保険会社の運営に必要な経費の割合）も影響します。これら3つの要因を合わせて「予定基礎率」と呼びます。
予定死亡率
予定死亡率とは、生命保険会社が保険料を計算する際に前提として用いる将来の死亡発生率です。過去の統計データや医療技術の進歩、人口動態の見通しなどを踏まえて設定されており、保険期間中に被保険者が死亡する確率をあらかじめ織り込むことで、保険会社は必要な保険料と責任準備金を適正に積み立てます。 予定死亡率が低く設定されるほど死亡リスクを低く見積もることになるため、保険料は安くなりやすい反面、保険会社にとっては収益が圧迫される可能性があります。逆に高く設定すれば保険料は高くなりますが、会社の安全余裕が厚くなります。このように予定死亡率は保険料水準と保険会社の健全性を左右する基礎数値として重要な役割を担っています。
責任準備金
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて積み立てておくお金のことです。保険契約者が保険に加入した時点で、保険会社はその契約に基づいて将来一定の金額を支払う義務を負うため、それに対応できるように事前に資金を準備しておく必要があります。これは、保険会社の健全性を保ち、契約者が安心して保険に加入し続けられるようにするための重要な仕組みです。資産運用の観点から見ると、責任準備金は保険会社が長期的に運用して増やす対象でもあり、その運用成績が保険商品の配当や将来の支払いに影響することがあります。ですので、保険に関心がある人や加入を検討している人は、この言葉の意味を理解しておくと安心です。
経費率
経費率（Expense Ratio）は、投資信託やETF（上場投資信託）などの運用にかかる年間コストを、運用資産総額に対する割合で示した指標です。投資家はこの経費率を負担するため、経費率が低いほど投資のコストが抑えられ、リターンが高まりやすくなります。 例えば、あるETFの経費率が0.2%の場合、年間で運用資産の0.2%が管理費用などに充てられます。経費率には、ファンドの管理費用、売買手数料、監査費用などが含まれます。 一般的に、インデックス型ETFは経費率が低く（0.1%～0.5%程度）、アクティブ運用のファンドは高くなる（1%～2%程度）傾向があります。経費率が高すぎると、長期的に資産が目減りする可能性があるため、投資先を選ぶ際は経費率の低い商品を選ぶことが重要です。
