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自己勘定取引
読み：じこかんじょうとりひき
自己勘定取引とは、金融機関が顧客のためではなく、自社の利益を目的として自社の資金を使って行う金融取引のことをいいます。たとえば、証券会社や銀行が株式や債券、為替、デリバティブなどを自ら売買して利益を得る行為がこれに該当します。
この取引は、成功すれば大きな収益を上げることができますが、その一方で損失もすべて自社が負うため、リスクも高いものとなります。特にリーマンショック以前は、過度な自己勘定取引が金融機関の経営悪化やシステミックリスクを引き起こす原因の一つとされました。これを受けて、アメリカではボルカールールによって一定の制限が設けられるなど、世界的に規制の動きが進みました。
投資家としては、自己勘定取引によって金融機関の判断が顧客本位でなくなる可能性（利益相反）を意識することも大切です。信頼できるパートナーを選ぶうえで、その金融機関の取引方針を確認することが望まれます。
関連する専門用語
ボルカールール
ボルカールールとは、アメリカの金融機関に対して、自己資金によるリスクの高い投資行為を制限するために導入された規制のことです。2008年のリーマンショック後に制定された金融改革法「ドッド＝フランク法」の一部であり、元FRB議長のポール・ボルカー氏の提案に基づいています。 このルールでは、銀行が自己勘定取引（自らの利益のための取引）やヘッジファンド・プライベートエクイティファンドへの投資を制限されており、預金者の資金が過度なリスクにさらされないようにすることが目的です。つまり、銀行が本来の「金融仲介」役割から逸脱して投機的な活動を行うことを防ぐ狙いがあります。ボルカールールは、システミックリスクの抑制や金融の安定性を高めるための代表的な規制として位置づけられています。
システミックリスク
システミックリスクとは、特定の金融機関や市場の問題が連鎖的に広がり、金融システム全体や経済全体に深刻な影響を及ぼすリスクのことをいいます。たとえば、大手銀行が経営破綻すると、その銀行と取引のある他の金融機関や企業にも不安が波及し、最終的には国際的な金融危機に発展することがあります。 このリスクは、リーマンショックのように一つの出来事が世界的な経済混乱につながった例でも見られるように、非常に重大で広範な影響をもたらします。システミックリスクを抑えるためには、金融機関同士の過度な依存や複雑な金融商品のリスクを適切に管理することが重要です。また、各国の中央銀行や金融監督当局が協力し、全体の安定を保つ仕組みづくりが求められています。資産運用においても、突発的な市場全体の混乱を想定したリスク分散や備えが必要です。
利益相反
利益相反とは、ある人物や組織が複数の立場や利害関係を同時に持っていることによって、どちらか一方の利益を優先することで他方の利益が損なわれるおそれがある状況のことをいいます。たとえば、投資アドバイザーが自分の利益を優先して、自社にとって都合の良い商品を顧客に勧めるようなケースがこれにあたります。 このような状況は、投資判断の公正さを損なう可能性があるため、資産運用の分野では利益相反がないかどうかを確認することがとても重要です。信頼できるアドバイザーや金融機関を選ぶ際には、この点に注意を払うことが大切です。
