修理費とは、建物や設備、車両などの資産が損傷を受けた際に、それを元の状態に回復させるための費用を指します。たとえば、台風や火災などの自然災害によって住宅の一部が壊れた場合、その損傷箇所を復旧するための材料費や作業費などがこれに該当します。目的はあくまで「元通りにすること」であり、性能を向上させたり寿命を延ばしたりするような改良は含まれません。

保険の分野では、建物や設備に「一部損」が発生した場合、支払われる保険金の基準として使われるのがこの修理費です。保険会社は損害の程度や資産の種類、使用される部品・材料の価格、地域差などを踏まえ、専門業者の見積書や調査報告をもとに保険金の支払額を判断します。

一方で、会計や税務の実務では「修理費」に相当する支出は「修繕費」として扱われることが多く、これには定期的なメンテナンスや原状回復のための軽微な補修費用も含まれます。修繕費は原則としてその期の経費（損金）として処理できる一方、資産の価値や耐用年数を向上させるような工事は「資本的支出」として資産計上し、減価償却によって費用化する必要があります。両者の区分は税務処理において非常に重要であり、目的や支出規模、工事内容を客観的に記録・証明できるようにしておくことが求められます。

資産運用の観点でも、不動産などを保有する場合には、予期せぬ修理費・修繕費の発生に備えた資金計画や保険によるリスクヘッジが重要です。特に収益物件の場合、これらの費用が収益性やキャッシュフローに与える影響は大きく、実務上の意思決定に直結します。