リスク加重資産とは、銀行などの金融機関が保有する資産に対して、それぞれの資産の信用リスクの大きさに応じて「重み（ウエイト）」をかけて算出された資産の合計額を指します。資産といってもすべてが同じリスクを持っているわけではなく、たとえば日本国債のようにリスクが非常に低いものと、信用力の低い企業への融資ではリスクの大きさがまったく異なります。

金融機関は自己資本比率（自己資本÷リスク加重資産）という健全性の指標を管理する必要があり、リスク加重資産はその計算における重要な要素です。リスクが高い資産を多く持っていれば、その分だけ自己資本も厚く保たなければならず、健全性の確保が求められます。

この仕組みは、バーゼル合意（国際的な銀行規制の枠組み）に基づいて設計されており、金融システム全体の安定性を保つために欠かせないルールのひとつです。金融機関の経営状況を分析したり、銀行に投資したりする際には、この指標の理解が非常に重要となります。