評価額固定とは、資産を生前贈与する際に「贈与時点の価額」を将来の相続税計算でも用いることで、その後の値上がり分を課税対象から切り離す手法をいいます。

日本では相続時精算課税制度を選択すると、贈与した財産は贈与時の評価額で相続財産に持ち戻されるため、例えば将来成長が見込まれる自社株式や不動産を早期に移転すれば、贈与以降の値上がり益は受贈者に帰属し、贈与者の相続税負担を抑えられます。

一方で、贈与後に評価額が下落すると、本来より高い価額で相続財産に加算されてしまうリスクや、制度選択後は暦年課税に戻れない点に注意が必要です。