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60歳到達時賃金
読み：ろくじっさいとうたつじちんぎん
60歳到達時賃金とは、高年齢雇用継続給付の支給対象となるかどうかを判断するための基準となる、60歳に到達した時点での月給のことです。この賃金は、60歳以降に働き続ける場合、その後の賃金と比較して減少しているかどうかを見るために使われます。
具体的には、60歳時点の賃金と比較して、賃金が75％未満に減少していれば、減少分の一部が高年齢雇用継続給付として支給される可能性があります。この制度は、高年齢者が賃金が下がっても働き続けられるように支援するものですが、その際の「スタート地点」となるのが、この60歳到達時賃金です。
そのため、この金額の算定方法や確認資料は非常に重要であり、企業によっては賃金改定や再雇用契約の際に慎重に取り扱われます。
関連する専門用語
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付とは、60歳以降も働き続ける人が、60歳以降に賃金が下がった場合に、その減少分の一部を補うために支給される給付金です。これは雇用保険の制度のひとつで、60歳から65歳までの間に、現役時代よりも賃金が大幅に減少した場合に、一定の条件を満たすと、国から「賃金の補填」として毎月支給されます。 給付の対象となるには、雇用保険に継続して加入していることや、支給対象月に一定の勤務実績があることなどが必要です。年金とは別の制度ですが、老齢厚生年金との関係も深く、受給状況によっては調整が入る場合もあります。高年齢者の就業を支援することで、安心して長く働ける環境をつくるための重要な制度です。
雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。
